物流業界を支える倉庫業の現場の声を聞く、物流倉庫振興推進議員連盟総会が自民党本部で開催されました。

一般社団法人日本倉庫協会からは、2024年問題への対応にあたって荷主の理解と協力、労務費等コスト上昇分の円滑な価格転嫁の推進、外国人材の活用、予算と税制の要望等をヒアリングしました。

トラックドライバーの荷待ち時間の削減など物流の効率化を推進する上で、物流施設におけるDX推進事業が具体化しつつあります。

トラック事業者からは「オンラインの予約受付を利用できるようになって便利になった」一方で「予約時間より前に到着することが求められたり、待ち時間が解消されていないケースもまだある」といった声を聞いていましたので、倉庫業の皆様の受け止めを尋ねました。

「予約システムを活用して、円滑なバース入庫が可能になった」「予約時刻に現れないトラックもある。ドタキャンの問題もあるし、途中の立ち寄り所で時間がかかってしまうと予定通りには運ばない」「予約システムが乱立しているのが課題である」というお話を伺いました。DX推進のため、引き続き倉庫協会の皆様との意見交換をしたいと考えています。

また、倉庫の存在は災害発生時にも大きな貢献をしてくれています。国民の安定的な生活の確保と社会の安定の維持に不可欠なサービスであり、非常用電源設備を導入する場合の補助も災害対応能力の強化として行われています。

お客様との契約に基づき、災害発生時には倉庫でお預かりしているトイレットペーパーなどを提供することもある、という事例も聞いていましたので、他の好事例についてうかがったところ、市から災害発生時に使うことになる物資を倉庫で預かり、いざ被災をしたら即提供、空いたスペースを他の地域から送られてくる支援物資の集積・保管場所、輸送拠点とする、という事例をご紹介いただきました。

災害協定が発災当初から有効に機能することが重要です。防災DXについてもあわせて進めていきます。