国際協力調査会ではODAのあり方について議論しています。今朝は「成長戦略としてのODAーAI分野におけるグローバル戦略」として東京大学の松尾豊教授にお話をいただきました。松尾先生は国連AI国際科学パネルのメンバーも務めています。AI講義（GCI：グローバル消費インテリジェンス）を英語でオンラインで開講したところ、2025年に32カ国460校7,700名が参加、優秀生が世界各国から21名選出されました。ベトナム・ハノイ工科大学では350名以上が参加し立ち見の学生も出たそうで、最終回はアフリカの教育大国と呼ばれるジンバブエ・ハラレ工科大学でネットワーキングセッションも行われました。今年は114カ国で25,604名が参加し更に進歩しています。優秀生が日本へ招待されスタディツアーに参加できるところも魅力です。グローバルサウスでは頭脳流出への対応策として現地での人材育成と地場企業の強化、地元でのスタートアップ創出がセットであり、ローカル経済を強化するAIエコシステムの仕組み（日本が第三極を主導しローカル経済圏を形成、グローバルサウスを日本のAIスタートアップの成長市場にする）に期待が寄せられています。長年のODAを通じて築いた資産・関係性がAI連携フレームワークを進め日本がリーダーシップをとって日本のAI関連企業（クラウド事業者、AI開発、AI活用のベンダーやスタートアップ）を海外展開する上で大きな強みとなっていきます。

つづいて、ヤンマーアグリ株式会社上田啓介取締役副社長にプレゼンテーションをいただきました。

コートジボワールではODA「無償資金協力」スキームを活用して農業機械等を供給、市場開拓の足固めを行いJICA「普及・実証・ビジネス化事業（SDGs型）」を活用して、IoTコンバインによる収穫請負ビジネスのビジネス実証（PoB）を実施、これらをレバレッジにコートジボワール代理店のヤンマー農業機械及び関連サービス取扱規模は拡大し、ビジネスが着実に伸びています。またエチオピアでのコメ増産はじめTICAD9でも多くの国とMOU (覚書)の締結にいたっています。日本の技術展開を継続的に実施したり、積極的なアフターサービス対応を展開したり、職業訓練校と連携したりと、各国の食料確保と食料安全保障に貢献しています。

さらに青山学院大学の佐竹知彦教授から「安全保障に貢献するODA」についてお話いただきました。かねてより外交戦略の重要な手段として開発協力とODAは位置付けられてきました。アメリカUSAIDが閉鎖したことで太平洋島嶼国でアメリカへの信頼性が落ちています。100以上の気候変動プロジェクトをフィジーで提案したのは中国であり、中国の影響力が拡大しています。そのような中、日本はアジアの中でエネルギーの供給網の強靭化を進め、AZECや「パワー・アジア」の取り組みを進めているところです。仮に物量では他の大国に叶わない部分があったとしても、民主主義国家の価値観に沿って1人ひとりに寄り添い、健康で安全な暮らしを実現していく「人間の安全保障」では日本の存在感を示すことができるように提言を取りまとめていきたいと考えています。