行政改革推進本部デジタルに関するPTの視察です。1件目は株式会社セブンーイレブン・ジャパンの「公共料金の紙控え保管倉庫」です。

コンビニで地方税など支払いをした経験のある方は多いと思います。コンビニ各社を合算すると年間10億件程度の支払いが行われていると言います。払込票をコンビニに持って行って、スキャンしてもらい支払うと、お客様控えが戻ってきます。領収印が押された残りの控えがどこに行っているか、ご存じでしょうか。店舗控えは店舗で、本部控えは本部で5年間保管されています。本部に集められる控えはセブンーイレブンだけで文書保存箱30万箱以上。輸送費もかかっています。委託検査への対応のため、ということになっていますが、倉庫で保管されている控えから探し出すのは実のところ大変そうです。現地を視察させていただき「○○年の○○月の○○自治体の箱を取り出して」と言う依頼に対応してきたお話も伺いました。こうした作業を含めてコンビニ等は年間の紙の控えの保管料に20億円を使ってきました。

そこで、規制改革で見直しが始まりました。来年の4月1日からは、店舗の控えも本部の控えもなくなります！！！コンビニで納付した場合は、領収印が押されてもぎりなしで手元に戻ってくることになります。 各コンビニでも事務所や借りている倉庫等で保管していた控えを取っておく必要がなくなります。では検査が必要になったらどうするのか。払込票はスキャン済です。電子保存したもので検査はできます。このように地方自治体とコンビニとの間の契約を見直すことで、負担軽減を図ります。電気、ガスなどの公共料金、通信販売商品代金等の支払いでも同様に運用を見直し、紙の保管だけにかかるコストをなくしていきます。

2件目は自転車防犯登録についての改革です。自転車防犯登録は年間500万台行われており、昭和33年まで実施されていた自転車税の歴史から引き継がれた制度になります。自転車防犯登録のためには自転車の所有者がまず「紙」の申請書に必要事項を記載するのですが、これが都道府県でフォームがまちまちという「ローカルルール」が発生しています。（株）あさひのような全国展開する自転車店では負担になっていました。紙に記載されたものは、各都道府県の指定団体で「打ち込み作業」が行われデータ化されています。「数字のゼロ」なのか「アルファベットのO」なのか判別しきれずデータ入力が戸惑うこともあります。データになれば全国の警察共有データベースで確認ができるようになります。申請から警察共通基盤システムに登録されるまでの期間は最短でも47.9日、最長で62日とされ、システム登録される前だと「データベースにありません」と指導される可能性もあります。自転車が盗難に遭うと、防犯登録番号を警察で聞かれることがあるのだそうですが、所有者が番号を控えていなくて「購入した自転車屋さんに防犯登録の控えを探して欲しい」と言われることもあると伺いました。1000にも及ぶ紙のファイルからその1枚を探し出すのに数時間かかることもあったそうです。

自転車の所有者が申請書に記載する時に全国同じフォーマットにすること、できるだけ電子で登録することを推進したいと私は考えています。そうすることで、登録店は紙を長期保管する必要がなくなりますし、お客様への対応もスムーズになります。また登録番号の桁数など様式、保存期間、有効期間、抹消登録の要否や受付方法なども全国で標準化していくべきだと思います。現時点では車体貼付ステッカーの年度切り替えの有無や貼付位置も県によってまちまちですが、令和8年度に結論を出すことになっています。結論を得次第の速やかな措置をサポートしていきます。