自民党1期生が中小企業AX実装推進タスクフォースを設置し緊急提言をまとめられました。全国各地で活動する与党議員だからこそ現場の声をきめ細かく集めることができるはず、と少し背中を押してアンケート調査をした結果が反映されています。地元の声が経産省、中小企業庁に確実に届き施策になるプロセスをこれからもフォローしていきます。

中小企業・小規模事業者におけるＡＸ実装の加速化に向けた緊急提言

～リープフロッグに向けた五本の矢～

令和８年７月３０日

中小企業ＡＸ実装推進タスクフォース

はじめに

生成ＡＩを活用した経営の抜本的改革である、ＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）に企業経営者が注目している。我が国の国家戦略として、中小企業・小規模事業者におけるＡＸを進め、我が国の競争力全体を大幅に向上させるべきであると考える。

ＡＸは、中小企業・小規模事業者の経営をどのように変えることができるのであろうか。

まず、生成ＡＩは自然言語である日本語により指示（プロンプト）することが可能であり、プログラミングの知識が不要である。このため、「高年齢の経営者」でも利用可能であり、幅広く中小企業・小規模事業者の生産性向上に寄与する可能性がある。

次に、プログラムの設計も日本語を用いて行えるため、個々の企業内において、プログラムを内製化し、迅速な適用が可能である。我が国ではデジタルＤＸが進まなかった理由として、エンジニアの採用やデジタル部門の組成ができなかった点に課題があるとの指摘もある。生成ＡＩは、日本語によりデジタル化を社内で進められ、ＤＸを阻んだ壁を乗り越えられるツールとなる。

さらに、中小企業・小規模事業者の深刻な経営課題として人手不足があるが、生成ＡＩは、「デジタルおよびビジネスリテラシーの高いホワイトカラー人材」の雇用と同様の効果が期待できる。このため、人手不足対策と共に、付加価値を生み出す人材の確保と同等になりうる。具体的には、公表データあるいは自社の個別データを読み込ませ、日本語により指示すれば、会社の状況を瞬時に分析し、改善提案などが提示される。

先端的なＡＸを進めている中小企業、旭鉄工株式会社の木村哲也社長は、第３回タスクフォースにおいて、工場設備に搭載した内製のIoT機器からデータを取得し、カイゼン提案を求めたり、動画解析を行うことで作業者業務の質的向上を提案するシステムを内製により確保するなどして大幅なコスト削減を実現。また、社長の著書等のデータを取り込んだＡＩ「ＡＩキムテツ」を作成し、社長リソースの削減や社内提案の質向上を実現している、などの説明をいただき、民間企業における先進的な事例が登場していることが示唆された。

こうしたことから生成ＡＩは大企業に限らず、中小企業・小規模事業者のＡＸ化の起爆剤となりうるポテンシャルを有し、リープフロッグ[1]を実現し、幅広い経営改革を進めることが可能となることは明らかである。

労働供給制約社会においては、人も企業も数より質であり、経済の供給力を高める「強い中小企業」を生み出していく必要がある。中小企業・小規模事業者をとりまく事業環境は、中東情勢を含む不透明性を増す国際情勢、物価高騰、金利のある世界が登場するなどより厳しさを増しており、単純な現状維持では、事業継続は困難となりうる。

今後経済の活性化を進めるためには、まさにＡＸを起爆剤とし、「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環を目指すことが重要となる。特に、中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」を高めるためには、付加価値額増加および労働投入量最適化により、付加価値労働生産性を上昇させることが重要であり、ＡＸはいずれにも資するものとして、大きなポテンシャルを有するものである。

マクロ的なインパクトや対策について、東京大学の松尾豊教授は、第１回タスクフォースにおいて、ＡＸの推進は実質ＧＤＰ成長率の底上げに資する取組である一方、今後、生成ＡＩの進展に企業がついていかなければ、逆に後進国となる点について指摘を頂いた。また、中小企業含む全企業において一定のレベルまでＡＸを進める必要があることから、伴走支援機関の人材育成を早める必要があるとして、研修プログラムについての説明や提言を行った。

地域に関する動きも登場している。静岡県磐田市の草地博昭市長は、第２回タスクフォースにおいて、株式会社アルファドライブと連携し、ＡＩ活用可能な人材の育成（ＡＸアーキテクト）を目指して、製造業、農業、建設業を対象業種としてＡＩ活用にかかる伴走支援を実施予定である旨、説明を頂いた。また、アルファドライブの麻生要一代表取締役社長から、ＡＩ活用は、効率化だけでなく、収益進化や地域価値創造が重要であるとの指摘を頂いた。

また、中小企業・小規模事業者のＡＸ化を進める、共創ＡＩラボを率いる、みらいリレーションズ代表取締役齋藤康平氏からは、第３回タスクフォースにおいて、東京青年会議所と連携し、生成ＡＩに関する勉強会を開催し、個社企業に対する伴走支援を行うことで、成功事例を創出する取組みについて紹介を頂いた。これらの支援モデルも参考になるものと思われる。

以下、提言する。

１．地域ネットワークの構築による地域の中小企業のＡＩ導入支援

（背景・課題）

生成ＡＩの中小企業・小規模事業者における利用はどうなっているか。

本タスクフォースが実施した調査によれば、生成ＡＩの活用に関する関心度（５段階評価で高い順に「5」、「4」の合計）は64％、活用している企業（「製造・生産管理・物流」「営業・販売・顧客対応」「バックオフィス」のいずれか）は43.2％となっており、また、活用している企業の中において効果を実感している企業の比率（５段階評価で高い順に「5」、「4」の合計）は69％と非常に高い状況にあるが、全体的に成果が出た企業の比率としては29.8％と3割弱に留まっている。

また、「製造・生産管理・物流」「営業・販売・顧客対応」「バックオフィス」の各カテゴリーで最も多い回答は、「必要は認識しているが活用に至っていない」であった。さらに、ＡＩ未活用企業の42％が活用にあたっての最大の壁として「活用する業務がイメージできていない」ことを挙げている。ＡＩ推進担当者がいる企業のＡＩ活用率は66～90％である一方、担当者がいない企業では25％にとどまっている。また、経営トップの関心度が高い企業ほどＡＩ活用率も高い。さらに、ＡＩ未活用企業の導入障壁として「活用を推進する人材が不足している」ことが上位となっている。これらの結果から、中小企業においてはツール導入そのものではなく、活用を主導し社内へ展開できる人材の確保がＡＩ活用の成否を左右する重要な要素であることが示されている。

（取組の方向性）

中小企業・小規模事業者におけるＡＩ活用には、まずは経営者の意識改革が重要となる。中小企業が適切なＡＩサービスと出会い、効果が見込めるイメージがわき、具体的にＡＸの導入伴走支援を行い、業務改善を実現する取り組みを行う。また、活用事例を収集し、型化し、共有することを目的に、中小企業、ＡＩサービス事業者、支援者（商工会議所・商工会・税理士・金融機関・自治体・大学・高専等）が集う場を地域ごとに構築する「地域ネットワーク」を最優先で立ち上げるべきである。

その際、今年度は５地域からそれぞれ20社の計100社、来年度は全国50地域からそれぞれ20社の計1,000社の支援を目指すとともに、主な企業規模としては、小規模事業者から売上高10億円程度までの中小企業の利用を想定すべきである。

この企業規模群は、200万者程度にのぼり、ＡＩ導入を隅々まで実現するには、「地域ネットワーク」のみでの支援は困難であるため、後述する中小企業のＡＩ活用にかかる規模別・業種別ガイドラインの整備（→２．）や、中小企業向けに一般的に支援を行っている伴走支援機関におけるＡＩ活用支援能力を向上させることで伴走支援体制強化（→３．）を行うことが重要となる。

また、経営者および企業内ＡＩ活用を推進人材の育成と継続的な活用体制の構築を図るため、ＡＩ活用を主としたお役立ちコンテンツを提供するポータルサイトの整備や、実践的なAX導入スキルが習得できる「ケーススタディ教育プログラム」や「地域企業協働プログラム」の受講を推進することを検討する。
また、中小企業におけるＡＩ活用の周知・啓発に向けて、今年度は「地域ネットワーク」事業で得られたＡＸの優良事例について事例集を作成・公表し、来年度は優良事例の紹介・表彰の場の検討を行うとともに、「ＡＸアンバサダー」の設置を検討する。

２．中小企業のＡＩ活用にかかる「業種別ガイドライン」および生成ＡＩの安全安心利用に関するガイドラインの整備

（背景・課題）

生成ＡＩの導入にあたっては、企業内において、秘匿情報や個人情報のプロンプトへの入力における取り扱い、差別的または偏りのある表現の適正化を図り、知的財産権の侵害の可能性への対策等、社内の体制整備が必要であり、適切な利用を促進する観点から、ガイドラインの整備が必要となる。

実際に、調査においては、導入前の障壁として「セキュリティ・情報漏えいへの不安」を挙げた企業は7％にとどまる一方、導入後のつまずきとしては「漏えい懸念」が26％、「ルール未整備」が25％を占めている。また、利用ルールを整備していない企業は57％に上る一方で、約3割の企業は業務情報をＡＩへ入力している状況にある。さらに、利用ルールを整備している企業ほど効果実感率が高い傾向も確認されている。これらの結果から、安全な活用を支えるルールや指針の整備は利用を制限するためではなく、安心してＡＩ活用を拡大するために必要な基盤であることが示されている。

（取組の方向性）

中小企業・小規模事業者が、円滑に生成ＡＩを導入できるように、業種や規模に応じたＡＩ活用について、プロンプトやデータ整備の方法などをすぐに活用できるように、わかりやすい手法を「型」とした「業種別ガイドライン」を整備するとともに、企業がＡＩを安全・安心な形で導入・活用する際に留意すべき事項を「ガイドライン」として整理しつつ、社内の「ＡＩ利用ルール雛形」を整備する。

本件は、「地域ネットワーク」だけでは告知が困難であるため、ホームページなどで簡便な方法で閲覧・利用できることが重要である。

３．実装に向けた伴走支援の拡大

（背景・課題）

中小企業・小規模事業者において、新しい考え方を導入するためには、現場で具体的に支援し、定期的に進捗状況を確認し、意見交換をしながら、支援を行う伴走支援が重要であり、ＡＸの推進にあたっても伴走支援を重視すべきである。

実際に、調査によれば、ＡＩ活用にあたって必要な支援としては、「成功事例の周知」だけでなく、「専門家伴走」のいずれも43％となり高いニーズがある。自由記述でも「自社業務にどう当てはめればよいか分からない」「導入から活用まで伴走してほしい」といった声が多く見られた。

加えて、ＡＩ利用経験はあるものの組織実装に至っていない「個人利用どまり層」が全体の27％存在しており、この層への支援は高い効果が期待できる。これらの結果から、事例の横展開だけではなく、実務に即した伴走支援が求められている。

「地域ネットワーク」では、ＡＸに特化し、生成ＡＩへの出会いと先端事例の集積の場に加えて、伴走支援も行うことを想定しているが、200万者の中小企業・小規模事業者が生成ＡＩを活用するためには、これだけでは十分とは言えない。このため、現在、一般的な中小企業支援を行っている伴走支援機関にも幅広くＡＸの導入を支援できるように、育成することが必要である。

（取組の方向性）

我が国では、中小企業の経営支援に向けた伴走支援機関として、商工会・商工会議所の経営指導員、よろず支援拠点（新設された生産性向上支援センターを含む）のコーディネーター・サポーターが存在しており、約9,000人程度の体制を整えている。

これに加えて、身近で幅広い中小企業・小規模事業者と定期的に連絡を取っている税理士や金融機関等からなる「経営革新等支援機関」は3万を超える組織・人が認定されている。

こうした伴走支援機関に、生成ＡＩの活用とＡＸの推進に関する研修を実施し、幅広くＡＸを推進する支援機能を付加しつつ、これらの機関のネットワークを効率的に活用し、幅広くＡＸの活用を推進していくことが重要であると考える。

その際、支援機関側に求められる水準については、当面、(a)社内ルールを策定し、社内で適切に生成ＡＩの導入を進める段階（例えば、松尾教授によるＡＸ1）、(b)社内データをＡＩに接続し、ＲＡＧ（外部の情報を検索して、その情報を基に回答を作成する技術）等を活用しデータ連携を進められる段階（ＡＸ2）を実現し、中小企業・小規模事業者において、実感できる業務効率化を進めることを、当面の目標とすべきである。

この施策により、よろず支援拠点、商工会・商工会議所においてＡＩ導入支援が可能な「ＡＩアドバイザー」等の教育・設置を行い、支援機関におけるＡＸ推進による経営支援能力を強化していく。 
　また、企業が直接、ＡＩの専門家と繋がり、伴走支援を受けることができることを支援するべく、前述の地域ネットワークや各種政府関係機関による専門家の登用に加え、各社が、国による明確な基準や水準、資格等を有するコンサルタントや研修機関等による伴走支援を通じ、各中小企業でワークするＡＩエージェント等を備えることができるようにすることも含め、国として支援することも検討する。

４．ＡＸ実装の前提となるデータ整備

（背景・課題）

ＡＸの実装を進めるためには、ＡＩが社内のデータを利用することができるように、社内においてデータの取得と分析が可能となるように基盤整備を行い、最終的には自動化につなげていくことが必要であり、ＡＩ支援と業務情報のデジタル化支援を一体的に推進することが必要である。

調査によれば、業務情報の管理については、「紙の書類が中心」が39％、「Excel・スプレッドシート中心」が48％を占め、ＡＩ活用以前の段階として業務データのデジタル化や蓄積が十分に進んでいない企業が多い実態が確認された。また、紙中心の企業のＡＩ活用率は23％であり、それ以外の企業の56％と比較して大きな差が生じている。ＡＩはデータを活用して業務効率化や分析を行うため、データ基盤の整備なくして効果的な活用は難しく、ＡＩ支援と業務情報のデジタル化支援を一体的に進める必要性が示されている。

また、調査においては、一次産業においては取引先（ＪＡ等）におけるデジタル化も論点であるとされている。行政機関やＪＡ等の機関に提出が求められるデータがデジタル化されていなければ、中小企業・小規模事業者側においてデジタル化の機運が高まらない点については留意が必要である。

（取組の方向性）

伴走支援にあたっても、ＡＩ活用の前提となる業務情報のデジタル化を推進し、紙中心の業務管理からデータ活用が可能な環境への移行を支援する。具体的には、電子帳票化やクラウド活用、顧客管理・受発注管理システムの導入等を進めるともに、ＡＩ支援施策とＡＩ導入を支援する補助金等の既存施策との連携を明確化することで、ＡＩが効果を発揮できる基盤を整備し、業務効率化や高度な分析につなげる。

加えて、調査から明らかとなった行政機関やＪＡ等の機関向けに提出が求められるデータについては、当該機関における電子化の遅れが中小企業のＡＸ促進を阻害する要因となり得るため、公的機関での手続きの電子化を引き続き推進する必要がある。

５．生成ＡＩ導入支援の在り方

（背景・課題）

中小企業におけるＡＩ活用促進に向けた政策支援には様々な方法があり、適切な支援の在り方について検討を行う必要がある。調査においては、ＡＩ未活用企業が行政・地域に期待する支援としては、「費用補助金」を挙げた企業が76％と最多となっている一方で、活用の最大の壁として「予算不足」を挙げた企業は12％にとどまり、「活用業務のイメージ不足」や「推進人材不足」が上回っている。さらに、社内に推進人材を確保している企業ほどＡＩ活用が進展しており、担当者がいない企業では25％にとどまる一方専任担当者を配置している企業では90％に達している。

（取組の方向性）

アンケート結果では生成ＡＩは適切な使い方がわからない点が課題であり、補助金ニーズは高いとされているが、一方で、企業側では使用料の支払いができるとの回答もある。このため、人材育成や伴走支援と組み合わせた実装支援を重視する方向で、支援の在り方を検討すべきである。

おわりに

中小企業・小規模事業者に対してＡＸの導入を進めていくためには、地域における政治のリーダーシップにより、まずは地域において、そして全国的な運動論として展開していくことが重要である。

このため、中小企業ＡＸ実装タスクフォースの構成員各位においては、地元において、提言内容の実現に向けて尽力するものとする。また、本提言を踏まえ、本タスクフォースの構成員の地域における貢献に加え、政府における取組については、今後フォローアップを行うものとする。

以上

（参考１）中小企業ＡＸ実装推進タスクフォース

衆議院議員　藤田まこと（発起人幹事）

　衆議院議員　中川紘一（発起人）

　衆議院議員　古井康介（発起人）

　衆議院議員　水野よしひこ（発起人）

　衆議院議員　山本裕三（発起人）

　衆議院議員　浅田眞澄美

衆議院議員　石坂太

衆議院議員　伊藤聡

衆議院議員　井原隆

衆議院議員　今岡植

　衆議院議員　稲葉大輔

衆議院議員　岩崎比菜

衆議院議員　衛藤博昭

衆議院議員　岡本康宏

衆議院議員　尾花瑛仁

衆議院議員　加藤貴弘

衆議院議員　金澤結衣

衆議院議員　川松真一朗

衆議院議員　西條昌良

　衆議院議員　斉藤里恵

　衆議院議員　鈴木拓海

　衆議院議員　世古万美子

　衆議院議員　園崎弘道

　衆議院議員　田宮寿人

衆議院議員　俵田祐児

衆議院議員　永田磨梨奈

衆議院議員　新田章文

衆議院議員　藤田ひかる

衆議院議員　藤田洋司

衆議院議員　松本泉

衆議院議員　丸尾なつ子

衆議院議員　丸田康一郎

衆議院議員　三原朝利

衆議院議員　村木汀

衆議院議員　森原紀代子

衆議院議員　山下史守朗

衆議院議員　山田基靖

衆議院議員　山本深

衆議院議員　吉田有理

衆議院議員　米内紘正

衆議院議員　渡辺勝幸

　衆議院議員　牧島かれん（アドバイザー）

　※アドバイザー・幹事を除き、五十音順。敬称略。

（参考２）中小企業ＡＸ実装推進タスクフォースにおける議論

第１回（７月２日）

・中小企業ＡＸ実装連携構想説明

・中小企業庁経営支援部　山崎琢矢部長／佐伯徳彦経営支援課長

・東京大学工学系研究科　松尾豊教授　

・ＡＩ導入実態アンケート案説明

第２回（７月16日）

・ＡＸ導入実態アンケート結果説明

・地元ＡＩ導入事例紹介

静岡県磐田市　草地博昭市長

株式会社アルファドライブ　麻生要一代表取締役社長

第３回（７月23日）

・ＡＸ先進事例紹介

株式会社みらいリレーションズ　齋藤康平代表取締役

旭鉄工株式会社　木村哲也代表取締役社長

第４回（７月28日）

・提言とりまとめ

[1] 漸次的な発展段階を省略して、一足飛びに最新技術が導入される現象