産業競争力強化法の改正を今国会で目指しています。「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が審議されており、成立すれば、国際経済事情の変化、資源価格の変動等による物価の継続的な上昇、人口減少や少子高齢化等の経済社会情勢が変化する中、日本の産業競争力の一層の強化を図ることができるようになります。特に、担い手の確保について以下のように規定しています。

【産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持のための計画認定制度の創設】
生活の維持に必要な物品、役務の需要減少、供給不足に対応するために事業の効率化を図る計画として、「生活維持物品役務需要減等事業適応」を新設し、認定を受けた計画に従って行う事業について、金融支援、組織変更手続の特例措置等を講じます。また、計画の策定・実施に関し情報提供等を行う支援機関を認定する制度を新設するとともに、都道府県及び市町村が当該機関等から構成される協議会を組織することができるよう措置します。

日常生活に必要な物品、役務を提供するエッセンシャルサービスがいなくなりサービスを供給できなくなると、特に地方部で生活や経済活動の維持が厳しくなります。市場経済の下で採算性が確保できなければ民間企業は撤退してしまいます。すでに、ガソリンスタンドの閉鎖は課題であり、実は箱根町でも問題になっています。そのほか、コンビニ、スーパーなどの食品等の小売、バス、タクシーなどの交通、運送、自動車整備などが生活の維持に必要なサービスと位置付けられています。

エッセンシャルサービス供給事業者が損益分岐点を超えるためには事業効率化（合理化・多角化・広域化）が必要になってきます。また例えばスーパーが敷地内に宅配集配所、介護施設、託児所を新設するなどして撤退した事業を請け負っていく案や、地域住民が共同出資会社を設立して村唯一のガソリンスタンドの設備投資と生活必需品の小売店舗を残した事例もあります。

エッセンシャサービスの需要を満たすためには、地方公共団体が支援団体の知見やハウハウを共有する場を設定し、協力し合う体制が不可欠です。市町村が商工団体、地域金融、生協、農協等の共同組合、産業・職能別団体（バス協、全タク連、LPガス協会など）と協議会を設置し、市町の将来像を想定して準備に入ることを促していきます。そして、生活維持役務等供給事業効率化の計画が採算性向上を図るものとして認定されれば、金融支援、事業円滑化などが受けられることになります。エッセンシャルサービスの維持に関する計画を各市町で策定できるようにサポートしていきます。