「日本版マイスター制度に関するPT」始まりました！自民党政調の直轄PTとしての再スタートです。多くの関係者からも期待の声を届けていただき座長代理・事務局長としても心強く思っています。2007年に静岡で技能五輪国際大会を開催して以来21年ぶりに2028年愛知県で国際大会が開催されます。原則22歳以下の青年技能者を対象とした競技であり、直近2024年フランスリヨン大会では日本の金メダル5個でした。支援体制を強化していきたいと思っています。

マイスターに関わる省庁は多岐にわたります。今日は、経産省、厚労省、文科省、国交省から説明を受けました。

厚労省が進めているのが「技能検定制度」です。

労働者の有する技能の程度を検定し、これを公証する国家検定制度です。現在133職種あり、都道府県が実施する111職種と民間団体が実施する指定試験機関方式22職種があります。ものづくり分野の技能検定受験者の受験手数料を軽減する制度があり、23歳未満が技能検定3級実技試験を受験する際に支援する制度があります。また、自民党のマイスター特命委員会からの提言を受けて作られたのが「グッドスキルマーク事業」で平成29年度から認定が開始されました。のべ357の製品等を認定してきました。令和4年度から新規認定が休止されています。再開に向けてPTでは後押ししていきたいと考えています。

国交省では建設キャリアアップシステムを進めています。建設キャリアアップシステム（CCUS）のレベル別年収を通じて建設業者に対し、労働者の知識、技能等の評価に基づく賃金支払いなどを行うことを努力義務化しています。建設退職金制度についても電子申請システムとの連携によりCCUSで自動的に掛け金が貯まる仕組みも始まっています。

文科省では令和3年から7年度事業として「マイスター・ハイスクール（次世代地域産業人材育成刷新事業）を進めてきました。専門高校では、産業構造の絶え間ない変化に即応した職業人材育成が急務とされてきました。産業界等と専門高校が一体となって職業人材育成を行うデュアルシステムが機能するマイスター・ハイスクールを実施していたものですが、高等学校教育改革促進基金（3000億）の中でアドバンスト・エッセンシャルワーカー等育成支援へ発展的に改組されました。

職人の「稼ぐ力」確立応援パッケージ〜WAZAカンパニーへの支援策〜は中小企業庁で進めています。職人の創業に対する支援、職人の経営ノウハウ向上、職人のビジネス支援、職人を抱える中小・小規模事業者の成功事例を“見える化”の4本柱の応援パッケージです。よろず支援拠点を通じて生産性向上や販路開拓を後押ししています。

自民党議員の中でも、厚労、経産、文科、国交の専門家が集まってスタートしたPTです。直近のイラン・中東情勢が技能者、技能検定に与える影響も直視しながら、中長期的に「日本版マイスター制度」の議論を進めていきます。