ソウルに来ています。韓国国会議員会館で開かれた「未来志向の日韓関係を築く日韓外交を築く日韓外交フォーラム」には閔炳徳 (Min Byoung Dug、ミンビョンドク)議員と朴ヒスン（Park Hee-Seong、パクヒスン）議員が参加され、高村まさひろ議員と山本左近議員と共に日韓関係の未来について意見交換しました。

日韓の関係は「シャトル外交」と表現される通り、イ・ジェミョン大統領就任以降、石破総理時代に3回、高市総理になってから既に3回首脳会談が開催されています。二国間の人的交流は訪日韓国人が12025年に946万人、訪韓日本人は365万人と合計1300万人を超え過去最大になっています。

議員懇談会では、イラン情勢による石油供給の難しさ、国内政策における人口減少の課題、北朝鮮など幅広く率直な意見交換をしました。また、デジタル政策で韓国が日本に先行したのは「アジャイルでスピーディーな文化」があるからではないかといったことも話題になりました。

午後からは国家情報資源管理院（National Information Resources Service）のヒアリング。韓国でも省庁間でのインフラ重複投資が行われていましたが、最適なITインフラ、環境、運営の専門性を備えた国家データセンターとして構築されたのが国家情報資源管理院です。一括で予算編成・購入・統合しており、地方自治体とも１つの統合ネットワークで繋いでいます。

「知能情報化基本法」に基づき国家人工知能戦略を作成し「AI三大強国への飛躍」を目指していることが説明されました。ライバルはアメリカと中国だそうです。製造、医療、農水産、港湾、交通、文化・観光などでデジタル・AI技術を全面的に融合する計画があります。

デジタル包容環境の創出として、「AIデジタル学びの場」を増やし、移動が不自由な重度障害者を対象として情報化訪問教育を年2,200名に推進、障害者向けのカスタマイズ情報通信補助機器については年5,000台普及しているそうです。デジタル人材育成については韓国における総務省、厚労省、経産省、文科省、人事院などでそれぞれ分担されているようですが、デジタル・スキル・マップも話題になりました。

また、過度依存のハイリスク層の青少年を対象としたデジタルデトックスプログラムを全国18ヵ所、年間144回運用しており、5年間で36,000名が対象となっていると聞きました。過度依存回復専門カウンセラーは小中高の現場に投入されており、毎年1,000ヵ所へ拡大中とのことです。

さらに丁 秦 旭 (CHUNG CHINOOK ﾁｮﾝ ｼﾞﾝ ｳｸ)議員の執務室をお借りしてスリープテックについてKTC（韓国機械電気電子試験研究所）とのミーティングも行いました。睡眠産業振興センターは政府の支援を受けて50種82台の装置を取り付けています。日韓国交正常化60周年記念事業としてKTC睡眠産業振興センターと日本の睡眠ヘルスケア協議会（SHA）は去年11月にMoU（協力覚書）を締結しました。年内には官民連携、国際連携を進め認証について具体的な協議を加速化させていきます。メディカル商品なのか、ウェルネス商品なのか、医療機器であるかどうかの判断の難しさは日韓共通しています。日本では届け出や表示がありますが、一定の規格に沿ってスリープテック産業を育てていくこと、市場のルールを作っていくことについて意見交換しました。日韓が主導して3年から5年かけてISO国際標準を作ることを目指したいと思います。