火山噴火予知・対策推進議員連盟（火山議連）第21回総会が開催されました。「首都圏における広域降灰対策具体化協議会」も3月末に開かれたところです。「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」の内容を踏まえて、広域にまたがる降灰対策の具体化・推進について協議することになっています。降灰は交通機関やライフライン等への影響が避けられません。また住民の行動の基本的な考え方として、降灰による家屋倒壊の可能性がある範囲など考えておく必要があります。

今後防災庁が設立されますが、首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火など国難級の災害の発生が切迫する中で人命・人権最優先の「防災立国」の実現が急務となっています。その中で、防災計画部門において火山についても検討を進めてもらいます。文部科学省では火山調査研究推進本部も設置され、火山調査委員会では111の活火山の現状の評価を実施しています。国内では地震学者により地震工学の分野は拡充されてきた歴史がありますが、火山学者を増やすべきであるという意見を議連でも続けてきました。火山災害への備えは、動画のほか学校教育現場で活用できるマンガ冊子も作られています。

https://www.bousai.go.jp/kazan/eizoshiryo/tozansha_shisetsu.html

第3回火山防災加速化大会における決議についても議論しましたが、今回新たに「移動式医療コンテナなど必要な資機材の整備・運用に対して国が財政的な支援を行うこと」「火山防災対策に有効なドローンの開発を進めるため、必要な規制の緩和や実証環境の整備を行うこと。あわせて、火山防災産業」が加えられました。

山梨県と鹿児島市では「火山防災人材の確保」の特別交付税措置を活用しています。防災スペシャリストを特定任期付き職員や特別職非常勤職員として雇用した場合の人件費が新たに特別交付税措置の対象となっています。富士山噴火含めて避難対応を進めなければならない自治体に活用を促したいと思います。また、地方公共団体の職員が火山防災に関して専門的な知識を有する人材として育成する上で必要となる経費（研修費等）についても新たに特別交付税措置の対象となっています。自治体職員が火山防災への専門性を高める事業も県西地域で意識して推進したいと考えています。