デジタル社会推進本部デジタル基盤小委員会ではデジタル人材育成のKPIについてヒアリングをしました。「地方創生に関する総合戦略」でデジタル人材育成数のKPIを2026年度までに230万人としていました。2025年度上半期までに累計212万人を育成しており、目標値を上回って推移しています。デジタル人材育成プラットフォーム、情報処理技術者試験受験、職業訓練、数理・データサイエンス・AI教育、スマート農林水産業の人材育成、インフラ分野のデジタル技術研修、実践的サイバー防御演習、統計データアナリスト育成、情報システム統一研修などの実績を足し合わせて目標達成に近いということになっているのですが、実態は1人で複数の教育プログラムを受講しているケースもあり、必ずしも実数とはいえません。

LinkedInからのヒアリングを行いました。世界中の13億人、7100万のグローバル企業、14.2万の教育機関、4.2万のグローバル基準のスキルが登録されています。AI時代における最大の課題は、スキルの変化が企業の対応を上回っていると、説明しています。今身につけたスキルは5年でその価値が半減「スキル寿命」はさらに短くなると言われている、とのこと。たとえば自動車業界で2023年にはDiversity & Inclusionを学ぶ人が多かったのに対し、2025年にはAIなどに置き換えられています。米国やシンガポールでは、スキルの習得が転職、昇給に繋がると考えられています。しかし「学んでも給料が上がらない」「同じ会社に居続ける」前提では、スキルを磨く機会が日本で増えていきません。新卒一括採用、終身雇用モデルだけだとなかなかスキルアップの環境が整わないので、やはりジョブ型採用もあわせて考えていく必要がありそうです。