デジタル社会推進本部・情報通信戦略調査会・消費者問題調査会・ディープフェイク対策合同PT会議では、オードリー・タン台湾初代デジタル大臣・現サイバー特命大使がお越しくださり、デジタル民主主義2030に基づき台湾の法体系についてご説明をいただきました。

AIを悪用した詐欺は台湾でも日本でも起きています。著名人を語った投資詐欺を信用して被害に遭うケースもあります。さらに生成AIによって、なりすまし詐欺はより安価に、より速く、より本物らしく作られるようになった、とタン大使も指摘しています。「権威主義的な検閲」という罠に落ちることなく法律を作るために台湾がとったアプローチは「市民の合意に裏打ちされたルールを、精密な法的義務として執行する」というものでした。2024年7月に「詐欺対策新4法」が成立しました。

・プラットフォームは広告主確認を実装する（デジタル署名などで広告主の身元を確認する）

・依頼主や出資者の氏名・名称をラベル付し、ディープフェイク技術やAI生成を用いたものはそれも開示する（匿名性を剥ぎ取る）

・プラットフォームが詐欺を知った、または通知された時点で24時間以内に削除する

・市民が詐欺を検知した場合、通報プラットフォーム（詐欺バスター）に通報、各所管省庁に回付（投資詐欺であれば金融庁、薬であれば厚労省といったように）した後、プラットフォームに削除通知する

・ペナルティは高額な罰金、トラフィック管理（帯域制限）とし、完全な検閲という一線を越えることなく、広告ビジネスとして成立しにくいレベルまで持っていく（海外プラットフォームが法令遵守を拒む場合、サイト全体をブロッキングするのではなく、速度を落とすことがポイント）

この法律により、著名人なりすまし詐欺広告が95％以上減少し、投資詐欺広告も約90％減少したと報告されました。よって詐欺件数が25％減少し、報告された市民の金銭的被害は53％減少しました。

台湾モデルを研究しつつ日本国内でも次のステップに進めていきたいと考えています。