民生委員・児童委員制度勉強会が開催されました。民生委員制度は、再来年創設110周年を迎えます。

民生委員・児童委員は無報酬の特別職の地方公務員で、全国に約23万人います。相談・支援、地域福祉活動、訪問など活動内容は幅広く、都市部では一人当たり220〜440世帯、町村部では70〜200世帯を担当しています。

充足率は90％台半ばで推移していますが、60歳以上が80％以上を占めており、70歳以上が増えているのも現状です。民生委員・児童委員のうち6割は女性です。

過去5年間では、年間一人当たり「訪問回数」は約142件から163件となっており、地元でも訪問が大きな負担になっているのを感じています。

民生委員・児童委員に託される役割は多岐に及びつつありますが、基本的には行政・専門機関と相談者とのつなぎ役が期待されています。

「社会福祉の活動に理解と熱意がある」「地域の実情をよく知っている」など、一定の要件を満たした方が選ばれています。兼職で一人なん役も引き受けて下さっている方も多いです。子どもや子育て家庭の相談支援や、認知症の方を成年後見制度に繋げる支援等が具体例として挙げられますが、自治体によって民生委員・児童委員の業務内容、依頼される事項が異なることもあります。

民生委員の負担軽減は重要なテーマで、将来の民生委員候補者の発掘も含めて民生委員の活動を補佐する「民生委員協力員」を配置している自治体もあります。また、「子ども民生委員」を小学生に委嘱し、民生委員と一緒に一人暮らしの高齢者の訪問や見守り活動などを実施している自治体もあります。高齢者にメッセージカードや花苗を配布したりもしています。またタブレット端末の活用、オンライン会議なども進みつつあります。

民生委員一人当たりの活動費の助成については平成27年58,200円だったところ、令和7年度には60,200円にまで引き上げられました。活動推進費の助成も200,000円から250,000円になっています。これらは、報酬ではなく、日々の活動に必要となる交通費や電話代などの実費弁償であり、活動推進費も地区単位の協議会に対しての活動費です。自治体では加算して支給しているケースもありますが、ここにも課題があります。

膨大な業務量、人手不足、支援困難事例の増加、の声が地元からもたくさん届いています。

「プライバシーにどこまで踏み込んでいいか戸惑う」

「配布物や調査など、行政からの協力依頼事項が多い」

「身の回りの世話も頼まれる」

など、民生委員・児童委員の皆さんからの声は切実です。

なり手確保には、自治会のみならず推薦母体の多様化を進めることも考えねばなりません。活動の量的負担、精神的負担、経済的負担の軽減のために後押しできることは何か。業務の見直し、複数担当制の導入、就労しながら活動するための工夫など具体的な方策について、引き続き勉強会を重ねていきます。