自民党デジタル社会推進本部として取りまとめた「外国勢力によるデジタル情報干渉に対して実効性のある対策を求める緊急提言」を林芳正官房長官に申し入れました。
政府は令和4年に策定した国家安全保障戦略に「認知領域における情報戦への対応能力を強化する」と明記。偽情報等の収集・集約・分析や、偽情報に対する対外発信等に努めてきました。
しかし近年、人工知能（AI）技術の進展により、偽・誤情報の大量拡散やボットネット（自動投稿プログラムのネットワーク）の展開が容易に実行されるようになり、外国勢力による情報干渉の脅威が深刻化し国際社会全体で警戒を強めています。
これらを踏まえ提言では、効果的な対策を実施できるようさらなる政府全体の体制強化を図る必要性を強調しました。さらに民間有識者やシンクタンク等も活用しデジタル空間における偽・誤情報の大量拡散等について情報収集・分析、集約の実施を提言。その実態について迅速かつ詳細に把握し、適切に対外発信することも求めました。
またX（旧Twitter）等の大規模プラットフォーム事業者に対して、違法・有害情報の投稿削除やアカウント凍結の一層強化・徹底を求める必要性を指摘。さらに同盟国・同志国の取り組みを参考にするとともに情報共有を図り、国際的な連携を強化することも要望しました。

外国勢力によるデジタル情報干渉に対する緊急提言

令和７年９月４日

自由民主党政務調査会

デジタル社会推進本部

AI技術の進展により、偽・誤情報の大量拡散やボットネットの展開が容易に実行されるようになり、外国勢力による情報干渉の脅威は一層深刻化している。こうした干渉を放置すれば、我が国の民主主義の根幹を揺るがしかねない重大かつ緊急の脅威となりかねない。実際、欧米諸国をはじめとする各国においても、外国勢力による選挙や世論形成への不当な干渉事例が報告されており、国際社会全体で警戒を強めている。我が国としても、自由で公正な民主主義を守り抜くため、国民のリテラシー向上に努めるとともに、かかる脅威に対して早急に実効性ある対策を講じることが不可欠であることから、以下、政府に対して緊急提言を行う。

○情報収集・分析の強化

・政府は、民間有識者やシンクタンク等も活用し、デジタル空間における偽・誤情報の大量拡散等について、情報収集・分析を行うとともに、これを集約し、外国勢力によるデジタル情報干渉の実態について、迅速かつ詳細に把握し、適切に対外発信すべきである。

○情プラ法の運用の徹底

・情報流通プラットフォーム対処法により、大規模プラットフォーム業者は、違法・有害情報に対して、自ら定める削除基準に基づき、投稿の削除やアカウントの凍結などの取組を行ってきているが、外国勢力によるデジタル情報干渉に対応するため、こうした取組の一層の強化・徹底を図るべきである。

○同盟国・同志国との国際連携強化

・外国勢力によるデジタル情報干渉は、諸外国でも平素より発生している。政府は、海外の取組や法制に関する情報を蓄積し、具体的な対策の参考とするとともに、同盟国・同志国との間で外国勢力によるデジタル情報干渉の実態に関する情報を共有するなど、国際的な連携を強化すべきである。

○政府の体制強化

・政府は、外国勢力によるデジタル情報干渉への対応を強化するため、政府全体の方針の下で上記の施策を効果的に実施できるよう、体制の強化を図るべきである。

以上