社会保障と消費税について質問をいただくことがあります。まず、消費税は何に使われているの、という疑問。消費税は、財・サービスの消費が行われることに着目して課税される税なので、私たちが日々の買い物などで消費をすると「負担」している税となります。

税負担、という痛税感の伴う身近な税であることは否めませんが、目的があります。そしては、それは、消費税法に書かれています。

【消費税法】

第一章　総則

（趣旨等）

第一条　この法律は、消費税について、課税の対象、納税義務者、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。

２　消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。

毎年度、制度として確立された「年金」「医療」「介護」の社会保障給付並びに「少子化に対処するための施策」に要する経費に充てる。と。

地方税法第72条の116

１　道府県は、前条第二項に規定する合計額から同項の規定により当該道府県内の市町村に交付した額を控除した額に相当する額を、消費税法第一条第二項に規定する経費その他社会保障施策（社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策をいう。次項において同じ。）に要する経費に充てるものとする。

２　市町村は、前条第二項の規定により道府県から交付を受けた額に相当する額を、消費税法第一条第二項に規定する経費その他社会保障施策に要する経費に充てるものとする。

地方税法においては、消費税法第一条第二項に規制する経費その他社会保障施策（社会福祉、社会保健及び保健衛生に関する施策）に要する経費に充てるものとする。と。

これらを受けて、消費税は社会保障４経費に充てられることが予算総則において定められている。と言えます。消費税が「社会保障税」と呼ばれていたら・・・「年金・医療・介護・少子化税」と呼ばれていたら・・・消費税は何に使われているの？という疑問も湧きにくかったのではないか、とは考えています。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d05.htm

社会保障・税一体改革により、消費税収（国・地方、消費税率１％分の地方消費税収を除く）は、全て社会保障財源に充てることとされています。しかしながら、社会保障４経費の合計額には足りていません。
 

社会保障を守るためには、消費税収（公費）だけでは足りないため、保険料で支える仕組みとなっています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21509.html

社会保障に必要な予算は2025年度、140.7兆円ですが、今後も高齢化に伴って、社会保障給付費の増加は見込まれています。

こどもからお年寄りまで、社会保障制度が暮らしを支えています。

出産関係、保育園、幼稚園、児童手当、義務教育、高等学校、大学、育児休業、医療、雇用保険、老齢年金（厚生年金）、介護は、私たちが受けているサービスといえます。

もちろん、私たちも保護者負担などで費用負担していますし、年金、医療保険料、雇用保険料と本人負担をしています。さらに、直接税、消費税も払っています。高齢者でも、介護保険料、介護の自己負担が発生します。
 

このグラフを見ると、働いている世代、現役世代、子育て世代の負担が大きいとの指摘が出るかもしれません。このグラフを「ライフサイクル」でみてほしいと思います。高齢社会の日本で、自分が何歳まで生きるかは誰もわかりません。自分が年をとった時に、どのような病気にかかるか、介護を必要とするのかも予測不可能です。

社会保障の給付と負担については、不断の検討が必要と考えていますが、現在多種多様なサービスが実施されていることを踏まえ、社会保障制度を持続可能なものとする、という観点で、税と社会保障の一体改革の議論を深めていきたいと思います。