2025/6/9
UNICEF議連で岩屋毅外務大臣へ「日本政府によるUNICEFコア予算への拠出」の要望に行きました。為替の関係でドル建てで減少傾向にある拠出金を少しでも増額できるように働きかけています。
UNICEFは日本政府の支援により世界40ヵ国の5740万人以上の最もぜい弱なな子供達、その家族に、命を守る物資、サービスを届けてきました。戦後日本のこどもたちもUNICEFの支援を受けました。全ての国連機関の中でも日本人職員が最も多い機関であり、190以上の国と地域で活動しています。日本企業とのパートナーシップの事例として、クレ・ド・ポーボーテとは、女子教育支援、ソニーグループとはデジタル教育やメンタルヘルス促進、LIXILとは屋外排泄の根絶に向けた取り組みなど幅広い分野で協力関係を築いています。
UNICEF議連では日本政府が米ドルベースで2022年と同等の1930万米ドル以上の水準で拠出をすることを要望していますが、複合的な危機に直面する国際社会における日本の存在感を高め、リーダーシップを確立することも併せて目指しています。
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