日の出の時刻が随分と遅くなりました。5時前の起床だとまだ暗い状態になっています。秋が深まっていることを実感します。

1）公金による権力の濫用

以下の報道が流れています。

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政府・与党は、沖縄県知事選で古謝玄太氏が初当選したことを受け、2027年度の沖縄振興予算を3000億円超に増額する方向で調整しています。

内閣府は概算要求で2897億円とする方針でしたが、辺野古移設を容認する古謝氏の方針を踏まえ、上積みする方向です。

沖縄振興予算は、玉城デニー県政下では2022年度から当初予算で2600億円台が続いていました。

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玉城知事時代も、沖縄県は政府に対して3000億円台の予算を要望していました。沖縄には、それだけの行政需要が以前からあったものと思います。

それにもかかわらず、

政府・与党系の知事が当選すれば3000億円超。

政府に反対する知事の時には2600億円台。

もし選挙結果や知事の政治姿勢によって、この差が生じるのであれば、私は大きな問題だと思います。

国の予算は、政府・与党のお金ではありません。

与党支持者も野党支持者も負担する税金などを原資とする、国民全体のための公金です。

その公金について、

「政府に協力的な政治家を選んだ地域には多く出す」

「政府に反対する政治家を選んだ地域には少なくする」

という運用をするのであれば、公金を政治的選択への褒賞や不利益として利用することになりかねません。

これは、政策を示して有権者の支持を求めることとは違います。

「私たちは沖縄振興予算を3000億円にします」

と訴えるのは政策です。

しかし、

「私たちが支持する候補を選べば3000億円、反対する候補を選べば2600億円」

となれば、政策の提示ではなく、国の財政力を選挙結果と結びつけることになります。

さらに、選挙の自由との関係もあります。

このような運用が繰り返されれば、有権者は次の選挙で、

「私は政府に反対する候補を支持したい。しかし、その候補を選べば地域への予算が減らされるかもしれない」

と考えることになります。

形式上は自由に投票できても、国の財政力が有権者の政治的選択への圧力として働きかねません。

憲法15条4項は、

「選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない」

と定めています。

沖縄に3000億円を超える行政需要があるなら、その必要性は知事が誰であっても変わらないはずです。

したがって、3000億円超への増額そのものを問題視するものではありません。必要な予算であれば、当然措置すべきです。

問題は、なぜ玉城県政では2600億円台だったものが、古謝氏の当選後に3000億円超になるのかということです。

新たな行政需要が生じたのか。

新たな事業を行うことになったのか。

それとも、知事が代わり、辺野古移設を容認することが理由なのか。

政府は、その違いを客観的な積算根拠によって説明すべきです。

もし行政需要ではなく、選挙結果や知事の政治姿勢によって公金の配分を変えるのであれば、予算配分の公平性だけではなく、選挙の自由という民主主義の根幹にもかかわる問題です。

国の財政力を使って、国民の政治的選択に利益や不利益を結びつける。

そのような政府権力の濫用は、認められるものではありません。

民主主義そのものが壊れてしまいます。

予算と一票を引き換えにする政治を認めれば、私たちは、予算を減らされることを恐れて、政府にものを言えなくなるからです。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。

【26年9月16日 その6960『逢坂誠二の徒然日記』8657回】

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