国際刑事裁判所（ICC）を敵視してきたトランプ政権が、ついにICCトップの赤根智子所長への制裁に踏み切りました。

司法機関の判断に不満を持つ国家が、その裁判官個人を制裁する。これはICCだけの問題ではありません。国際的な法秩序そのものが揺らぎかねない重大な事態です。

日本政府は「極めて遺憾」と表明し、高市総理も「大変残念」と述べました。しかし、それだけでは全く不十分です。

日本はICC加盟国であり、これまで一貫してICCを支持し、「法の支配」を外交の重要な柱としてきました。だからこそ、同盟国である米国に対しても、司法の独立を脅かす制裁は認められないと明確に意思表示すべきです。

この件、後日また書きます。

1）信頼を取り戻す

1月の立憲民主党から新党・中道改革連合の設立、そして総選挙での惨敗。この一連の過程の中で、私たちに対する有権者の皆さんの信頼は大きく損なわれました。

あの選挙から半年が経過した今も、その傷は深く、信頼を回復するには至っていません。

地元を歩いていても、また講演などで各地を訪れても、相当に厳しい意見をいただきます。

私は以前から、公明党と政策課題や選挙などで連携すること自体には意義があると考えていました。政策的にも親和性のある部分は多いと感じていましたし、政治は自分たちだけで完結するものではありません。共通する政策課題について他党とも協力し、より大きな合意をつくっていくことは必要です。

しかし、それと「新党をつくる」ということは、全く別の問題です。

1月の新党設立は、あまりにも唐突でした。党員の皆さんへの説明や議論はもちろん、政策や組織のあり方について十分に詰める時間もない中で進められました。率直に言えば、私は、あの進め方は完全に無理筋だったと思っています。

2月の厳しい選挙結果を受け、北海道8区においても、立憲民主党道連の勝部代表に来函いただき、党員の皆さんへの説明と意見交換の場を設けました。

しかし、それによって納得された方が多かったとは言えません。今なお、割り切ることのできない思いが残っていることを、私自身、強く感じています。

政党は、国会議員や地方議員だけのものではありません。

地域で日々活動し、党を支えてくださっている党員の皆さんがいてこそ成り立つものです。その皆さんに十分な説明もないまま、大きな方針が決められたことについて、私自身、今も強い違和感を持っています。

もちろん、どのような状況の中でも「逢坂を応援する」と話してくださる方が多いことも事実です。その言葉は、何ものにも代え難い、私にとって大きな財産です。

しかし一方で、失った信頼はあまりにも大きい。

街頭に立つ。地元を歩く。意見を伺う。説明会を開く。

こうした従来の日常活動を積み重ねるだけで、簡単に取り戻せるものではないことも痛感しています。

現在、中道改革連合、公明党、そして立憲民主党の3党が、党本部段階でどのような話をしているのか、その詳細を私は承知していません。8月中には、合流などについて一定の方向を出すとの報道もあります。

しかし、もちろん単に「まとまった方が選挙に有利だから」という理由だけで進めてよいものではありません。

何を目指す政党なのか。

どのような社会をつくろうとしているのか。

そのために、どの政策を共有するのか。

こうした根幹について、有権者の皆さんが納得できる方向でどこまで一致できるのか。そのことを曖昧にしたまま合流すれば、いずれ大きな矛盾を抱えることになります。

そして何よりも、今回は党員の皆さんを置き去りにして、結論を急ぐようなことがあってはなりません。

来年の統一地方選挙まで時間がないことは事実です。

しかし、時間がないからこそ、拙速に形だけを整えるのではなく、何を目指す政党なのか、どの政策を共有するのか、そして党員の皆さんが納得して参加できるのかを、丁寧に確認する必要があります。

今回の合流問題については、結論ありきではなく、党員の皆さんの声を十分に聞き、政策についてもしっかりと議論した上で判断すべきだと考えています。

そして当面の私の役割は、来年の統一自治体選挙で、一人でも多くの私たちの仲間を当選させることです。

地域を歩き、皆さんの声を聞き、自分たちの政治が何を目指すのかを丁寧に語る。そして、地域に根を張って活動する仲間を一人でも多く議会へ送り出す。

その一つひとつの積み重ねこそが、失った信頼を取り戻す道だと思っています。

信頼は、言葉だけでは戻りません。

時間はかかっても、行動と結果によって取り戻す。

その覚悟で、これからも地域を歩き続けます。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。

【26年8月20日 その6933『逢坂誠二の徒然日記』8630回】

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