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円安 【26年8月14日 『逢坂誠二の徒然日記』8624回】

2026/8/14

ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問しました。

北方領土は日本固有の領土です。

ロシアによる実効支配を既成事実化するような今回の訪問は、到底受け入れられません。

これまでの日露間の合意や交渉の積み重ねを踏まえ、日本政府は毅然として対応すべきです。


1)円安

円安基調が続いています。

先日、政府・日銀による円買い介入が行われ、1ドル=164円程度まで下落していた円は、一時155円台まで値上がりしました。しかし、その後は再び円安が進み、160円に近づいています。


そもそも「円安」とは何なのか、改めて分かりやすく整理します。


円安とは、一言でいえば、外国のお金に対して円の価値が下がることです。


例えば、1ドル=100円だったものが、1ドル=160円になる。数字は100から160へ増えていますが、これは円高ではありません。

以前なら100円で1ドルを買えたのに、今は160円出さなければ1ドルを買えない。つまり、円の力、円の購買力が弱くなったということです。


円安にはプラスの面があります。

日本の商品が外国から見れば安くなるため、輸出には有利になります。また、外国人観光客にとっても、日本での宿泊や食事、買い物が割安になります。日本の商品やサービスを外国の人に買ってもらいやすくなる面があります。


しかし、逆の面もあります。

日本は、原油や天然ガス、食料、飼料、原材料など、多くのものを海外から輸入しています。

例えば100ドルのものを輸入する場合、1ドル=100円なら1万円ですが、1ドル=160円なら1万6000円必要です。

同じものを買うのに、以前より多くの円を海外に支払わなければなりません。

これがガソリン、電気、食品、日用品などの価格を押し上げます。賃金の上昇が物価の上昇に追いつかなければ、同じ収入で買えるものが減り、私たちの暮らしは実質的に苦しくなります。


以上のように円安にはメリットとデメリットがありますが、その影響はすべての人に同じように及ぶわけではありません。


円安になると、輸出企業や海外で事業を展開する企業は、海外で稼いだ外貨を円に換えたときの金額が増えます。また、ドル預金や外国株など海外資産を持つ人も、円換算した資産価値が増えます。外国人観光客にとって日本が割安になるため、観光や宿泊、飲食などにも追い風となります。


一方、円で給料や年金を受け取って生活する人にとっては、輸入物価の上昇による食品、ガソリン、電気、日用品などの値上がりが大きな負担になります。輸入原材料や燃料に頼る企業、とりわけ価格転嫁の難しい中小企業や1次産業にも厳しい影響があります。


つまり、円安で利益を得やすいのは、外貨を稼ぐ人や外貨資産を持つ人。一方、負担を受けやすいのは、主に円で所得を得て円で生活する人たちです。賃金や年金の伸びが物価上昇に追いつかなければ、多くの国民の暮らしは円安によって苦しくなります。


さらに、もう一つ考えなければならないことがあります。

円安になると、日本の土地やマンション、企業などの資産も、外国人から見れば割安になります。

例えば1億円のマンションは、1ドル=100円なら100万ドルです。しかし1ドル=160円なら62万5000ドルです。日本人から見れば同じ1億円でも、ドルを持つ人から見れば大幅に安くなっています。

もちろん、外国人がお土産を買ったり、ホテルに泊まったりすることは、日本が海外からお金を稼ぐ大切な機会です。


しかし、お土産が売れることと、土地やマンションの所有権が外国人に移ることは、同じ「外国人がお金を使う」ことでも意味が違います。

お土産は、また作って売ることができます。ホテルも、宿泊してもらった翌日には、また別のお客さんに利用してもらえます。しかし、土地は新しく作ることができません。

したがって、円安を「輸出に有利」「外国人観光客が増える」といったメリットだけで評価することはできません。


私は、円安によって日本の土地や不動産、企業などが外国人から見て割安になり、その取得が進みやすくなることを懸念しています。日本の資産の所有が海外へ移っていくことを、単に「海外からお金が入ってくるから良い」と考えることはできません。

同時に、円安による物価高で、円で給料や年金を受け取って暮らす多くの国民の生活が苦しくなることも大きな問題です。

円安には恩恵を受ける人もいます。しかし、誰がその恩恵を受け、誰が負担を背負っているのか。そして、日本の資産や国民の購買力が世界との関係でどう変化しているのか。そこまで含めて、今の円安を考える必要があります。

特に、円安による輸入物価の上昇は、食料やエネルギーなどを通じて暮らしに影響します。日銀も、円安は物価の上振れリスクを高めると指摘しています。

賃金や年金の伸びが物価上昇に追いつかず、多くの国民の生活が苦しくなっている。この現実に対して、具体的な対策を講じることが必須です。高市総理からは、この危機感が感じられません。


さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。

【26年8月14日 その6927『逢坂誠二の徒然日記』8624回】

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