函館は雲の多い朝を迎えています。今日の予想最高気温は22度程度。本州各地の高温状態を思うと別天地です。

昨日で、事実上、臨時国会が閉会となりました。あまりにも酷い乱暴な国会運営に言葉もありません。今国会の検証は後日行います。

1）再審法改正と国会の責任

昨日の毎日新聞社説の見出しは「再審見直し法の成立　冤罪の救済には不十分だ」です。

主な要点は以下です。

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冤罪被害者を迅速に救済する制度としては不十分

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証拠開示命令の対象が「再審請求の理由と関連する証拠」に限定され、開示範囲が狭くなる恐れ

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請求人側は証拠の全体像を把握できないため、証拠リストの開示制度が必要だったが、政府は応じなかった

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命令制度が設けられたことで、検察が従来の任意の開示勧告に応じなくなる懸念

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開示された証拠を再審手続き以外で使うことを罰則付きで禁じた規定は問題

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弁護士によるメディアへの情報提供が萎縮し、国民の「知る権利」が損なわれる恐れ

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再審開始決定に対する検察の抗告が、実質的に温存

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「十分な根拠」があれば抗告できるため、審理の長期化を防げない可能性

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超党派議員連盟案は、より幅広い証拠開示を認め、検察抗告を禁止しており、今回の改正法より救済の実効性が高かった。

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今回の改正は、検察官が要職を占める法務省の主導で進められ、検察側の都合が強く反映されたとの批判

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福井市女子中学生殺害事件では、再審無罪につながる捜査報告書が長期間開示されず、検察の姿勢に重大な問題

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検察には、冤罪被害者に対する謝罪と「公益の代表者」としての責任の自覚が必要

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袴田巌さんは、最初の再審請求から無罪まで43年を要し、制度の遅れが深刻な被害を生んだ

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被害者や家族の期待に応えられなかったことについて、改正法を成立させた国会にも責任がある

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付則には施行後5年ごとの検討規定があるが、5年を待たずに再改正すべき

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再審制度は人権救済の「最後のとりで」であり、証拠の全面的な開示と検察抗告の禁止が必要

以上が毎日新聞の社説の概要ですが、指摘はいずれももっともなものです。

私の胸に最も突き刺さったのは、「改正法を通した国会も責任を免れない」という一文でした。

私は、超党派「再審法改正を早期に実現する議員連盟」の幹事長として、この問題に取り組んできました。

長年にわたり、法務省や政府は再審制度の見直しに極めて消極的でした。冤罪被害者の苦しみに真摯に向き合い、本気で制度を改めようという姿勢は、残念ながら感じられませんでした。

だからこそ私たちは、政府任せではなく、国権の最高機関である国会が主体となり、議員立法によって制度を改正しようと、日弁連のご支援も受けつつ超党派議連を立ち上げたのです。

その動きに危機感を抱いた法務省は、それまでの姿勢を一変させ、政府案の策定に着手しました。しかし、その内容は、証拠開示や検察抗告など、再審制度の根幹に関わる重要な点で、案の定、大きく後退したものでした。

それにもかかわらず、最終的に与党と一部野党は政府案を成立させました。その結果、冤罪被害者やその家族が長年願い続けてきた「本当の意味での再審法改正」は実現しませんでした。

私自身も、国会議員であった一人として、この結果に責任を感じています。だからこそ、今回の改正を終着点ではなく通過点と捉え、証拠の全面開示や検察抗告の禁止など、本当に冤罪被害者を救済できる制度の実現を目指し、これからも取り組みを続けていかなければならないと考えています。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。

【26年7月25日 その6907『逢坂誠二の徒然日記』8604回】

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