今日は午前3時に起きて、原稿を書いたりなど集中して作業をしています。午前4時には、少しの時間、日の出を眺め、太陽の光を体いっぱいに受けました。この強い光は万物の活動の源です。

1）有機農業の推進

日本の有機農業の取組面積は、2022年時点で約3万ha、耕地面積に占める割合は0.7％にとどまっています。政府は「みどりの食料システム戦略」において、2050年までに有機農業の取組面積を100万ha（耕地面積の25％）へ拡大する目標を掲げています。

日本のこの目標は野心的に見えるのですが、世界の有機農業面積は2007年から2022年までの15年間で約3倍に増加し、2022年には約9,640万haとなりました。特に欧州では普及が進み、オーストリア27.5％、スウェーデン19.9％、イタリア17.9％、スイス17.9％と高い水準にあります。日本の0.7％は、世界の流れから見るとかなり低い数字です。

有機農業の意義は、環境への負荷を減らしながら持続可能な農業を実現することにあります。また、輸入への依存を減らし、食料安全保障の強化につながる可能性があります。さらに、化学農薬や化学肥料の使用を抑えた農産物を求める消費者に対し、安心して選べる選択肢を提供することも重要な役割です。

日本は肥料原料の大半を輸入に頼っています。ロシアによるウクライナ侵攻に続き、今回の中東情勢の緊迫化によっても、肥料価格の上昇や供給不安が懸念されています。こうした状況を見ると、輸入への依存を減らし、堆肥や地域資源を活用する資源循環型農業の重要性が改めて浮かび上がります。

もちろん、有機農業の拡大は簡単ではありません。雑草や病害虫への対応、省力化技術の開発、担い手の確保、収益性の向上、消費拡大、流通体制の整備など、多くの課題があります。しかし、それらは有機農業だけの課題ではなく、日本の農業全体が直面している課題でもあります。

有機農業は、環境政策であると同時に、食料安全保障政策でもあります。ロシアによるウクライナ侵攻や今回の中東情勢の緊迫化は、日本の農業が肥料やエネルギーの多くを海外に依存している現実を改めて浮き彫りにしました。

国際情勢が不安定化する今こそ、日本の農業のあり方を見直し、地域資源を生かした持続可能で強靱な農業への転換を進める好機ではないでしょうか。私は、こうした課題の克服に取り組みながら、環境保全と食料安全保障の両面から有機農業の推進に力を入れていきたいと考えています。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。

【26年6月2日 その6854『逢坂誠二の徒然日記』8551回】

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