９月24日、愛知県議会定例会において、公明党愛知県議員団を代表して、12のテーマを質問しました。順次、その内容をお伝えしていますが、第５回目は「障がい者のテレワーク」についてです。

近年、誰一人取り残さないというSDGｓの理念と共に、ユニバーサルデザインが注目され社会に浸透しつつあります。私は従兄弟が重度の障がい児（者）だったことから、子どもの頃から障がい者支援に深い関心を持っておりました。

議員になってからは、新たな分野における障がい者就労の促進など、障がい者支援をテーマに質問をしてきました。また本年１月、障がい者も楽しめるeスポーツ協会「edges(エッジす)」の役員をお引き受けしたのも、障がい者が大活躍する可能性を社会に知らしめるためでした。

そして7月、自称「寝たきり社長」の佐藤さんを大村知事にお引き合わせたこともあり、今回、コロナ禍で注目されたテレワークをテーマに愛知県の障がい者就労について、問いました。

＜岡質問＞

障害者のテレワークについて、お伺いします。

はじめに、テレワークを活用した障害者雇用の推進について、です。

本年７月、東海市にある印刷やＷＥＢを扱う株式会社仙せん拓たくを起業された佐藤仙務ひさむ社長が知事を表敬訪問されました。

佐藤さんは、脊髄性筋萎縮症という難病によって、顔と親指しか動かせない重度の障害があります。著書などで自らを「寝たきり社長」と称され、重度身体障害者でありながら会社の様々な業務を行う一方、大学の講師や、各種講演会での講演、新聞のコラム執筆なども行っておられます。仙拓では、会社に通勤することなく働く、重度身体障害者の社員もおられ、ＩＣＴ、テレワークを最大限活用して、誰もが活躍できる会社を実現されています。

テレワークは多様な働き方の一つであり、昨年来、コロナ感染症対策として注目を集めるようになりました。障害者には、職場や通勤環境の影響による体調不良などによって、就職を諦めたり早期離職となる方が多くみえます。それ故、こうした方々にもチャンスが広がるテレワークは、移動に伴う負担軽減、職場におけるストレス緩和などにつながることから、障害者雇用の拡大を図る上で、普及が期待されます。

感染症の流行を契機にテレワークを導入した企業は増加し、オフィス内での仕事が様々な場所で出来るようになりましたが、障害者雇用とテレワークを結びつけて考える企業は、まだ多くありません。

このため企業に対し、テレワークを活用して障害者雇用に取り組むことについて、周知・啓発を展開することが重要となります。また、職場環境や働く障害者の状況に応じた職務の切り出し、労務管理や体調のケアなど、これからテレワークによる障害者雇用に取り組もうとする企業へのサポートも必要となります。

安城市ではコロナ禍の昨年、障害者テレワーク支援を進める民間企業と連携協定を結び、市内の企業と市内の障害者をマッチングさせた就労や、東京の企業と市内の障害者をマッチングさせた就労事例も生み出しています。

そこでお尋ねします。

テレワークを活用した障害者雇用の推進について、今後どのように取り組んでいかれるのか、知事のご所見をお伺いします。

＜知事答弁、速記録＞

去る７月、株式会社仙拓の佐藤仙務社長にお越しいただき、いろいろとお話をお聞きしました。様々な事業で活躍されているほか、障害者の方を雇用するなど、さらに活躍の場を拡げておられる姿に大変感銘を受けました。こうした取組を更に後押しすることが我々の役割であると考えております。

テレワークは、時間や場所にとらわれない柔軟で多様な働き方であり、障害者の働く場と機会の拡大に資するものであります。

県では、｢あいち障害者雇用総合サポートデスク｣において、ハローワークや地域の就労支援機関等と連携した支援を行っており、障害者のテレワークに関しても、企業に対する在宅型実習の提案、障害者との面談サポート、在宅での就労環境整備に関する助言など、きめ細かに支援を行うことで、企業と障害者双方の不安が払拭され、円滑な採用・定着につながった実績もございます。

今年度は、障害者を雇用する県内企業約1,000社に対して、在宅勤務に関するアンケート調査を実施し、具体的な事例を把握・収集しております。また、初めて障害者のテレワークに取り組む企業へ関連機器を貸与し、実際に体験する事業を実施しており、これらの好事例を動画にまとめるなどして、県ホームページで広く周知いたします。

さらに、こうした取組を一層進めるには、企業の経営層の理解が不可欠であるため、年明けの｢障害者雇用促進トップセミナー｣において、障害者のテレワークをメインテーマとして取りあげ、その意義や有用性について、積極的に情報発信してまいります。

今後とも、県と地域の支援機関が一丸となって障害者雇用を推進し、すべての人が輝く愛知の実現に、しっかり取り組んでまいります。

＜岡質問続き＞

続いて、特別支援学校における就労支援について、です。

本県の特別支援学校卒業生の一般就労については、モノづくり愛知を反映して製造業に就く割合が全国平均より高くなっています。こうした愛知の強みを生かし、更に充実していくことも重要ですが、今後は、サービス業や事務職など製造業以外の分野を開拓することも必要です。

特別支援学校には、テレワークを活用すれば在宅で働くことができる生徒がいます。

私はこの７月、県立港特別支援学校で「在宅ワーク体験実習」を視察しました。当日は大村知事もお見えになり、肢体不自由の障害のある生徒たちが、ＩＣＴ企業によるオンライン講義やテレワーク体験実習の様子を、知事と共に拝見しました。

テレワークによる就労を進めるためには、そのスキルを身に付けるための学習や、就労に向けた職場実習の実施、テレワークを前提とした就労先の確保が必要となります。現在、特別支援学校ではこうした取組を進めるべく尽力しておられますが、限界があり、港特別支援学校のように、民間と連携して、その力を活用することが不可欠だと思います。

先にご紹介した自称「寝たきり社長」の佐藤さんは、視察した港特別支援学校の卒業生であります。自ら起業して、活躍している特別支援学校の卒業生から、障害者の視点でアドバイスをもらうことなども有効であると考えます。

そこでお尋ねします。

障害のある特別支援学校生徒のテレワークによる就労への支援に、どのように取り組んでいくのか、教育長にお伺いします。

＜教育長答弁　速記録＞

重度の身体障害や病弱の生徒にとりまして、テレワークによる在宅での就労は有効な働き方であります。

今後、議員から紹介のありました、テレワークにより産業界で活躍している特別支援学校卒業生、佐藤仙務さんを、特別なアドバイザーとして自らの経験をいかしたアドバイスや、テレワークを希望する生徒と企業をつなげる役割を担っていただきたいと考えております。

また、教育委員会では、現在、教員のＯＢによる就労アドバイザーを地域の拠点となる特別支援学校４校に１名ずつ配置し、実習先や就労先を開拓しております。今年度１名増員いたしましたが、引き続き就労アドバイザーの拡充に努め、特別支援学校とテレワークを導入する企業とのマッチングを推進し、テレワークによる就労を広げてまいりたいと考えております。

また、障害者の就労をサポートする民間企業と包括連携協定を結び、テレワークによる体験実習や教員向けの研修を進め、特別支援学校におけるテレワークによる就労支援を充実してまいります。