おか 明彦 ブログ

公明党愛知県本部女性局が大村知事に要望(子どもと女性の健康についての要望全文)

2025/10/30

 しなやかで気配り溢れる観点からの提言・要望の数々、公明党愛知県本部女性局の皆さんが大村愛知県知事にお届けしました。

以下、主な要望のうち、2項目を紹介します。

1.子どもが輝ける愛知

 現在、国においては、子どもや若者、子育て当事者が気兼ねなく様々な制度や支援メニューを利用できるよう、地域社会、企業など様々な場で、年齢、性別を問わず、すべての人が子育て中の方々を応援するといった社会全体の意識改革として「こどもまんなかアクション」を進めています。

 このような中、愛知県においても、若者の就学・就職、結婚、妊娠・出産、子育てまでのライフステージに応じた課題に対応した施策を実施するため、「愛知県こども計画 はぐみんプラン」を策定し、地域の実情に応じた子ども・子育て支援施策の充実を図られてきたところです。

 その一方、愛知県内における児童虐待相談対応件数は、依然として深刻な状況にあり、また、令和7年には学校内における教師による盗撮事件が相次いで発覚するなど、残念ながら、まだまだ困難を抱える子ども・若者やその家族への支援が行き届き、健やかな体と豊かな心を育む環境が整っているとは言い難い状況にあります。

 つきましては、安心して子どもを生み育てることができるとともに、すべての子ども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる社会としていくため、次の事項の実現をお願いします。

1 県内では多くの自治体の努力により18歳到達の年度末までの子ども医療費助成を実施しているが、すべての子どもが安心して医療を受け続けることができるよう、県による高校3年生までの医療費無償化に向けた補助制度の拡充を行うこと。

2 多様な居場所づくりを推進するとともに民間フリースクール等への補助制度を拡充し、多様な学びの選択肢を整えることで誰も取り残さない教育環境の実現に努めること。

3 本県の児童相談センターにおける2024年度の児童虐待相談対応件数は過去最多となっている。生命を守るため、児童相談センターのさらなる体制強化と-時保護所の拡充・環境整備を行うこと。

4 子どもたちが自分の身体と心を守る力を育むために、身体や生殖の仕組みだけでなく、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等、幸福など幅広いテーマを含む包括的性教育について、県内の小中学生及び高校生へ推進すること。また、教職員への研修・教材整備の支援をおこなうこと。

5 安心して学べる教育環境づくりのため、教育現場における性犯罪防止対策を強化するとともに、一人一台端末の管理・見守りアプリの導入支援をすること。また、女子児童生徒の安心・尊厳に関わる重要な課題への対応として、学校トイレへ生理用品を設置すること。

 

2.女性の健康と活躍を支援する愛知 

 我が国のジェンダーギャップ指数は、148か国中118位と諸外国に比べて大きく立ち後れています。こうした状況の背景には、特に経済分野において男女間の格差が大きくなっていることが指摘されており、女性管理職比率が著しく低いことや、労働参加率の男女比、同一労働での賃金格差の是正が課題となっています。

 また、女性の健康は一生を通して月経周期、妊娠・出産、閉経などに伴う女性ホルモンの変動により大きく影響を受ける特性があり、ライフステージごとの心身の変化を踏まえた対応が必要となっていますが、こうした女性の健康に関する知識や女性を取り巻く健康問題については、未だ十分に認識されているとは言えない状況になっています。

 このような中、現在、若い男女が将来子どもをもつことを考えて、日々の生活や健康と向き合うプレコンセプションケアの取り組みなどが進められていますが、仕事や子育て等で忙しい世代の女性が、自身の抱える健康問題に十分対処できていない現状に鑑み、より一層女性を取り巻く健康課題に対する社会的関心の喚起を図るとともに、仕事と家庭の両立に向けた施策を推進していく必要があります。

 つきましては、女性が生涯を通じて健康で過ごすとともに、性別を問わず本人の意思が尊重され、その個性と能力を十分に発揮することのできる男女共同参画社会を実現するため、次の事項の実現をお願いします。

1 プレコンセプションケアの県指標制定について、国はプレコンセプションケアに関する5カ年計画を示している。県がリードして推進方針や数値目標を明確に示し、各市町村が具体的な施策に取り組めるよう、支援体制を構築すること。

2 愛知県では女性起業家に特化し、講座・セミナー及び伴走メンタリングなどで育成支援する「FLARE AICHI」が開始されたが、特にUIJターンして起業を目指す女性が増えるよう魅力ある支援をすること。

3 若年女性の県外流出が続いており、特に大学進学や就職を契機に県外へ転出した後、地元に戻らない傾向が顕著である。県外流出は地域の人口構造や子育て世代の定着、経済活力に深刻な影響を及ぼしており、防止に向けた就労・住居支援策を講ずること。

4 HPVは男性も感染し、他者に感染させるリスクがあるため、男女問わず正しい知識の普及と費用の補助による子宮頸がんワクチンの接種促進が必要である。よって、子宮頸がんワクチンの接種について、男性への周知と費用補助をすること。

5 女性の活躍の場を広げるため、デジタル人材育成とリスキリング支援の取り組みを積極的に行うこと。

6 がん患者へのエピテーゼ(がん治療の副作用で眼球や頬、鼻、耳などを欠損した際、医療用具として体の表面に取り付ける人工物)をアピアランスケア事業に追加し、支援の拡充に努めること。

7 公正で多様性に富んだ意思決定を実現するため、女性の審議会など意思決定機関への参画を促進すること。

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肩書 公明党愛知県本部幹事長
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