中国、ロシア、北朝鮮がこの8月以降、日本周辺で極めて危険な軍事活動を繰り返しています。

　日本の南では、8月26日、史上初めて、中国空軍の軍用機が長崎県・男女群島沖の領空を侵犯しました。
さらに5日後、31日には中国海軍の軍艦が鹿児島県・屋久島沖の領海に侵入。
9月17日には、戦闘機を載せた中国の空母などが、わざわざ通る必要のない沖縄県の与那国島と西表島の間の接続水域を初めて通過し、行動をエスカレートさせています。

　北では、ロシアがウクライナ侵略後も極東地域の海軍及び空軍の軍備増強を続けています。（同地域の陸軍の勢力はウクライナに向けましたが）
　9月には空軍機が5年ぶりに日本列島を一周しました。
　9月23日には、ロシアの哨戒機が３度にわたり、北海道・礼文島北方の領空を侵犯しました。これに対し、自衛隊は、戦闘機を緊急発進させ、初めてフレア（強い光と熱を発する炎のような照明弾）による警告を実施しました。
　さらにこの日、海では、中国とロシアの軍艦8隻が共同して、宗谷海峡（稚内の北）の日本の接続水域を通過しています。

　また、北朝鮮は、この9月までの3年間で約100発のミサイルを発射し、今月も立て続けに弾道ミサイルを発射しています。

　繰り返される威嚇や挑発行為に対し、自衛隊は日夜不断の警戒、監視態勢を敷いています。

　このような脅威が増し続ける現状に対し、日本政府は防衛力を抜本的に強化し、日本人の生命、財産、自由を確実に守り抜くため、2027年までの5年間の防衛費の総額を、これまでの5年間の約1.5倍の43兆円とすることを決めました。

　予算が1.5倍になった一方で、防衛装備も価格が高騰しています。2022年度にはF-35戦闘機は1機100億円でしたが、2026年度には150億円と1.5倍に高騰、潜水艦は同700億円から1200億円の1.6倍の価格となる見込みです。
　また、武器、弾薬など装備品を収納する倉庫に至っては、戦前の設備を使っているところもかなりあります。安全保障環境が深刻さを増す中、急いで万全の態勢を整える必要があります。

　また、予算があっても人が足りていないのが現状です。
　現在の自衛官の定数は約25万人ですが、勤務しているのは約22万人しかいません。令和5年度は2万人を採用する予定でしたが、応募者が少なく、1万人しか採用できませんでした。
　私は、今後さらに自衛官の処遇改善が必要と考えています。

　現在の自衛官の給与体系は、警察官や消防士と概ね同じ体系です。自衛隊が昭和25年に発足した警察予備隊を前身とすることに由来しています。
　就職にあたり、自衛官と警察官、消防士を併願するケースが多いのですが、県をまたいで転勤がない警察や消防が選ばれる傾向にあります。

　自衛官は入隊の際、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえることを誓います」と宣誓します。住居は基本的に駐屯地内で、自分で住む場所を選べません。
　任務の性格上、家族や友人との通信も制限されることもあります。こうした職務の特殊性や危険性を考慮した新たな給与体系が必要です。

　また、実質定年が56歳で、他の公務員の定年が現在60歳、さらに65歳まで延長されようとしているのと比べ、不利です。再就職の斡旋は、他省庁と違って例外的に認められていますが、一度だけです。年金が支給される65歳まで間が開いてしまいます。
　さらに、奨学金制度の拡充も必要だと考えます。
幹部候補生は防衛大学校卒と一般大学卒の半々程度ですが、防大では授業料無料の上、給与まで支給されるのに対し、一般大学の場合、自分で学費を出し、卒業時点で奨学金の返済義務を負って入隊する人もいます。理学、工学等を専攻し、卒業後、専攻分野を活かして自衛隊に入隊し、一定期間勤務した場合には、返済が免除される仕組みがありますが、他の文科系や、語学系であっても自衛隊に入れば奨学金の返済免除となる制度を作るべきと考えています。

　私は、国土交通副大臣時代に、尖閣諸島の上空を飛び、巡視船の乗組員らを激励した経験から、政権復帰後は尖閣諸島を管轄する海上保安庁第十一管区の職員数や大型巡視船を、従来の２倍以上に増やすため尽力しました。しかし、艦船の増強は予算をつけても、完成には長い年月を要します。
また、日本最西端（台湾から111km）の与那国島を国交副大臣在任中に視察し、その後、陸上自衛隊の駐屯地開設を提案しました。
　今後も、「まさか」の事態に備え、日本の安全を守るため、自衛官の処遇改善や、予算の確保、さらに防衛装備品調達の仕組みの改善などを進めていきます。