2022/2/2
中小企業庁の「事業復活支援金」はまん延防止等重点措置の時短要請に応じた協力金を受ける飲食店も受給できます。
①2021年11月か12月の売上がコロナ前と比較して3割以上減の場合
②協力金を受けた月でも「売上+協力金」が、コロナ前と比較して3割以上減の場合
申請は5月末までです。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/index.html
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