来年1月末にも再開見込みのGo Toトラベルについて、観光庁は、地域密着の中小観光会社が仕事を取れるよう配慮し、職場の慰安旅行や民生委員、消防団などの研修旅行も、観光の要素があれば対象とする方針を決めました。

　私が自民党政調の会議で「『じゃらん』など、ネット申し込みの家族旅行に予約が集中し、枠がすぐに埋まってしまった。さらに、従来は地域の会社が得意な職場旅行も対象外だったこともあって、中小観光会社にほとんど恩恵が行き届かなかった。今度は地場の観光会社が得意とする職場旅行や、民生委員、消防団の研修旅行なども、ぜひ対象としてほしい」と、再三主張したことが、良い結果に結びつきました。

　かつて、「3.11東日本大震災」の復興支援として東京都が企画した「補助金付き東北旅行」は地域の観光会社の企画商品に限っており、「都政をほめたことがない私ですが、これは国も見習ってほしい」と述べました。
　観光庁によると、前回より団体旅行の利用が促進されるよう条件を緩和したといいます。会社が費用を負担している職場の旅行も対象とし、民生委員や消防団など、公的存在の研修旅行でもホテルや旅館に泊まり、観光の要素を加味している場合はOK。（旅費のみは不可）なお、出張は適用外です。

　また、観光庁は春のゴールデンウイーク以降は、観光庁がお金をだして都道府県が実施主体となる制度に移行することが決まっていますが、その際にも一定の団体旅行枠を設けることを条件づけるとしています。