2021/2/18
自民党女性活躍推進特別委員会のメンバーで菅義偉内閣総理大臣を訪問し、非正規雇用やシングルマザーなど、厳しい状況にある女性たちが生活給付を受けながら、初歩的なIT講習を受けられる訓練と、訓練終了後、デジタル化を迫られる地方自治体などへの再就職を支援することを要望しました。
また、入学、卒業、進級など経費のかかる春を前に、「ひとり親世帯臨時特別給付金」の３度目の支給を行うことも求めました。
リーマンショック以降、現在もひとり親が看護師、介護福祉士、保育士などの資格を取る学校に通う場合、授業料無料で生活費も支給する制度があります。
私は「３カ月で技術を習得でき、就職にもつながる初級IT講座をこの制度に加えてほしいです」と述べると、菅総理は「既存の仕組みに加える方法で取り組みたい」と応じてくれました。
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