来年の固定資産税を、全国の商業地、住宅地すべての土地で据え置くことが自民党税調で8日、決まった。

　私が、3日の税調会議で、「地価は（基準日の）1月1日がピークで、その後、下がり続けている。浅草など、救済を図るGo To事業の一方で、固定資産税を増やして痛めつけるなんておかしい」と、強く「据え置き」を求めたことが実現してうれしい。

　浅草では、外国人観光客の増加により、今年1月1日時点の地価が3年前と比べ2倍以上に上がった地点もあり、軒並み1.5倍を超す。このほか、私の選挙区では、錦糸町、押上、上野、日暮里なども今年1月時点の地価がかなり値上がりしている。
　従来の「３年ごとに固定資産税の評価替えをする」ルールに基づくと、来年の負担が重くなる。
　実際には今年の1月が地価のピークで、その後、コロナの影響で下がり続けている。国交省の推計では、最も値上がりした雷門前の地点では、来年初めには3年前を下回る見通しという。
　２倍にも上がっているところは東京では浅草だけだが、沖縄や京都、大阪のキタやミナミ、北海道ニセコなどの観光地も同じ悩みを抱えている。

　そこで、自民党税調では東京では私がただ一人、
　「浅草では、ここ３年間ホテル・旅館が建ち、地価が急騰したが、今年に入り、廃業したホテルや旅館は、台東区内で33軒、未だ開業できずにいる施設が十数軒ある。ピークだった今年1月1日の地価に基づき、来年度の固定資産税額が増えるなど、許せない！」と、据え置きを求めた。

　また、住宅地についても、近隣の商業地の地価上昇に伴い、地価が上がっている箇所が多い。ただ住んでいるだけで、コロナ下で負担が重くなるのは困る。住宅地も据え置かれることになって良かった。

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