「浅草ではインバウンド増で、ここ３年間ホテル・旅館が建ち、地価が急上昇したが、今は客が減り、廃業したホテルや旅館は、台東区内で33軒、未だ開業できずにいる施設が十数軒ある。地価も下がり続けている。
　ピークだった今年1月1日の地価に基づき、来年度の固定資産税額が増えるなど、許せない！浅草を含む全国の観光地で、財政支出により「Go To Travel」や「Go To EAT」などをやって、それも途中でストップしたりゴタゴタして、その一方で、固定資産税を増税して、ホテル、飲食業、土産物店などを痛めつけるなんておかしい。今年の額に据え置きを求めます」
　自民党税調で3日、発言した。
　今年は「3年に1度の固定資産税評価替え」の年にあたる。つまり、今年1月1日の地価に基づいて、来年度の税を3年ぶりに見直すという仕組みだ。
　ところが、今年1月1日時点では、全国多くの商業地で地価が上昇、その後、下がっている。従来のやり方では、地価が上がり切った時点を基準値とすることになってしまう。

　そのため、税務当局（地方税なので総務省）は、商業地の負担増を防ぐための措置を講じることにしたが、それでも今年1月の地価が3年前の1.5倍以上に上がった地点では、税負担が増えてしまう。
　浅草のほか、京都、大阪のキタ、ミナミ、沖縄、ニセコ（北海道）など、外国からの観光客の急増で地価が急上昇、すなわち、今、最もコロナで苦しんでいる地域には、この措置では効かないのだ。
　名古屋、福岡、仙台、札幌などの中心地も同様だ。

　上野（台東区）や錦糸町（墨田区）の場合は、上昇率が３〜４割程度なので、総務省の激変緩和措置で税額が増えないが、浅草の場合、雷門地区の「浅草１−１−２」が、3年間の上昇率が204%（つまり2倍になった）、「浅草2-34-11」は181%増、「西浅草2-13-10」は160%増などとなっており、負担増となる。
　
　浅草の調査地点の中には、今年1月1日時点では180.9%まで上昇したものの、7月1日時点に160.8%に下方修正され、来年1月1日時点では3年前の地価を下回ると推計される地点もある。