2020/11/26
党女性活躍推進特別委員会は、26日、菅総理にコロナ禍で困窮する女性への支援を申し入れた。収入が激減した母子家庭に、二次補正で子1人に5万円、第二子以降は1人につき3万円を給付した「ひとり親世帯臨時特別給付金」を、予備費を活用して12月に再度給付するよう訴え、総理は理解を示した。
また、職を失ったシングルマザーに、通信教育でIT教育を行い、成長分野であるデジタル分野などに再就職しやすくすることや、その際にベビーシッターを活用できるようにすることも申し入れた。総理はこれに対し、「それはいい」と非常に興味を示した。
NHK「ひとり親世帯へ最低5万円「臨時特別給付金」申し入れ 前法相ら」
日本経済新聞「ひとり親世帯に現金再給付を 自民特別委が提言へ」
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