総選挙が迫る中、墨田区や江戸川区の町会のもちつきや新年会で、地元の皆さんのお話を伺っています。

　「墨田区、江戸川区に住んでいる人が、ずっとこの町に住み続けられるように」という思いで、自民党税調インナーとして、また、党住宅土地・都市政策調査会長として、税制や法律の改正に取り組んできました。

　令和8年度の税制改正では、住宅ローンの拡充を決め、特に、中古住宅の借入限度額や控除期間を新築並みとしました。新築マンションなどがあまりにも値上がりしすぎたのと、中古住宅の流通市場を活性化すれば、家を持ちやすくなるためです。
　数年前、私がたった1人で主張を始め、住宅ローン控除の対象となった「40㎡以上50㎡未満」の住宅は、今回初めて（これも私が強く主張し）、中古もローン控除の対象としました。また、固定資産税、不動産取得税の軽減措置も50㎡以上の住宅と同等になります。

　また、昨年の通常国会でマンション法を改正し、マンションの大規模修繕の決議に際し、集会に出席している区分所有者だけによる多数決に改めました。
マンションの老朽化や、高齢住民の増加による所在不明、賃貸に出して管理に無関心な所有者も相続などで発生し、大規模修繕に必要な管理組合の集会の決議を行うことが困難になる事態を防ぎます。

　今後、投機的な短期売買を防ぐ税制、規制策をつくるほか、子育て賃貸マンション建設への支援を拡大するよう、頑張ります。

　民泊規制にも取り組みます。
　住宅目的で建てられたマンションが、そのまま民泊として申請されたり、居住者が追い出されたりして、家賃の値上がりにつながっている面もあるためです。

　地元で生まれ育った人が、独立した際、家賃や住宅価格高騰のために、よそに引っ越さなければならない事態を防ぎ、この町に住み続けられる政策をこれからも進めます。