22日午後、高市総理大臣が首相官邸で、自民党及び日本維新の会から、外国人政策についての提言書を受け取りました。
　私も、小野田紀美担当大臣とともに、同席しました。
　
　自民党は、外国人政策本部の新藤義孝本部長が、3つのＰＴの座長をはじめとする本部所属の議員とともに来訪し、高市総理に提言書を説明しました。
　
　自民党の提言書では、まず使命として「国民が安全・安心に暮らし、社会・経済の持続的発展により、誰もが元気になる社会」を掲げています。
　
　「国民が安全・安心に暮らせること」に言及しているのは、現在、訪日・在留外国人の増加に伴い、社会生活の様々な場面で課題が顕在化していることや、ネット上などでの外国人に対する様々な情報により、国民の不安や不公平感の高まっていること、治安・安全保障に対する懸念の解消が必要となっていることを受けています。
　対応方針として、地元の墨田区などで問題となっている民泊問題について、悪質な民泊事業者への厳正な処分・規制手法の検討も記載されています。

　また、「社会・経済の持続的発展により、誰もが元気になる社会」というのは、排外主義に立つのではなく、急速な国際化を踏まえ、外国人を含めたあるべき秩序とルールを確立し、日本社会・経済のさらなる成長・発展の礎とすることの重要性を訴えているものです。
　その中では、私が主張してきた日本語教育についても、大人と子どもを書き分けて、新たな取り組みが記載されています。