高市総理から「外国人政策」を担当する総理大臣補佐官に任じられ、首相官邸で仕事をしています。

日本は人口減少に伴う人手不足から、外国人材を必要とする分野がありますが、一部の外国人による違法行為などに対し、国民が不安や不公平を感じる状況が生じ、このことはまじめな外国人にとっても迷惑となります。

現在、日本の人口約１億２千万人に対し外国人は約３９６万人で、約３％に当たります。今後、外国人が増えていくことを考えると、今対応しておかなければ大変なことになります。
そこで、幅広い関係省庁でルールや政省令の変更で済むものから手をつけ、法改正が必要なものは来年の通常国会に向けて準備していきます。

私自身が重要だと考えるポイントで典型的なのは、在留資格のうち永住資格です。
「日本に１０年以上住み、税金や社会保険料もきちんと納めている」などの条件を満たした外国籍の人に認められるもので、約９３万人います。うち中国人が約３５万人、フィリピン人が約１４万人などです。
いわゆる「在日」と呼ばれる方々、つまり戦前に朝鮮半島や台湾など当時の日本領内から、（当時内地と呼ばれた）現在の日本に移り住んだ人やその子孫の方々は「特別永住者」という別の在留資格です。

いったん「永住資格」を取ると、日本のどこに住んで、どんな仕事に就いてもよくなります。そのため、その後の「生活ぶり」を日本政府が把握できなくなるのです。ですから「永住資格が取れたから、もうこわいものはない。税金も社会保険料も納めない」という人が出てきても、チェックが不可能となります。
そこで、永住資格を取った後も納税や社会保険料の納付状況を確認し続け、大きな問題がある場合、「永住」より１ランク下の「定住」資格に格下げする方針です。
そのため、在留資格を認める入国管理庁が、市区町村や厚生労働省など関係機関とデータを共有するシステムづくりを進めています。

もう一つ、日本国籍になる「帰化」。
これが最も身分が安定するのですが、条件の一つに「日本に５年以上住んでいること」というのがあります。先述の「永住」より短期間で可能であり、逆転しているのです。
日本人の配偶者などの場合があるとはいえ、先の通常国会でも「おかしい」と指摘されました。
実は、帰化を決めるのが、同じ法務省でも民事局という別の部署である縦割り行政のひずみかもしれません。
帰化の条件の厳格化も検討していくことになります。

ヨーロッパの中には、労働力確保のための移民拡大により、社会の分断化が進んでいる国もあり、帰化や永住に相当するような身分に「言葉の習得」を要件としている国もあります。私も、日本語習熟度の一定レベルを条件にすべきだと考えています。
そのために、在留外国人（成人・子ども）に対する日本語教育の充実も重要だと考えます。

私の地元で、小学校の校長先生からこんな例を聞きました。
日本で長く料理人をしている中国人のお父さんが、資格を得て子どもを呼び寄せることになり、「日本語はお父さんから学べばいいから心配ない、と思っていたら、お父さんはずっと中国料理店の厨房で鍋を振っていて、中国人の同僚としか話していなかったので日本語を話せないと知って、がく然とした」というのです。
実際には「転入してきた子どもが素早く日本語を覚え、お父さんに教えた」ことで問題はなかったそうですが。
別の例では、ある小学校の児童たちの母親の国籍が２０か国近くに及び、連絡帳が意味をなさない、という嘆きを聞きました。
文部科学省は、かつて文化庁の国語課が日本語教育も含めて所管していたのを、総合教育政策局の日本語教育課に移管しました。
日本語教師の資格制度をつくり、在留外国人向けの日本語学校のレベルアップに取り組むようになります（元は法務省入国管理局の所管だったのを文科省所管に改めました）。
自治体が小中学校で外国人の子どもたちに日本語を教える体制を充実させるとともに、これまでボランティア任せが長かった「大人の在留外国人向け日本語教育」をきちんと公的に進めるための補助金の充実も必要だと考えます。
最後に子どもの話で脱線しますが、「子どもを帯同している」と届け出て、児童手当をもらいながら、実際には本国に残したままというケースもあるようです。
こうしたことへの対応及び、実際に連れてきているにもかかわらず、日本の義務教育を受けさせていない外国人家庭への働きかけ、就学支援も必要です。