私は内閣総理大臣補佐官として22日から首相官邸の執務室で仕事をしていますが、自民党税制調査会の非公式幹部会(インナーと呼ばれる)のメンバーを兼務することとなりました。小野寺五典税調会長が24日、初顔合わせの会合を開きました。

「自民税調、『高市色』」との見出しが、25日の日経新聞(4ページ)と読売新聞経済面に躍りました。
これまでの党税調、特に税制改正大綱の実質的な骨格を作る非公式組織「インナー」は、財務省出身議員(国税)や総務省出身議員及び自治体の首長出身議員(地方税)が基本でした。今回、財務省出身で長く税調会長を務めた宮沢洋一参議院議員から、インナーではなかった小野寺五典前政調会長に代わったこと自体がニュースでしたが、未経験者がインナーの半数近くを占めたのも大きな特徴でした。
私については、
「政府の役職である首相補佐官と党税調のインナーの兼務は異例。首相官邸と党の橋渡し役を担う」(日経)
「首相に近い松島みどり首相補佐官」（読売）
という記述になりました。大体正しいと思います。

高市さんは、総裁に選出された後、総理になる前に「税制調査会のスタイルそのものをガラッと変えて欲しい」との希望を小林鷹之政調会長に伝えています。
「財務省出身の税の専門家だけで、税制調査会の役員を固めるのではなく、憲法上『全国民の代表者』として国会に送って頂いた国会議員達が必要だと考える税制の方向性を闊達に議論できる税制調査会です」と12日、SNSに投稿しました。

自公連立政権で議席の過半数を占めていた時代、自民党税調では、例えば中小・小規模事業のための税制や、自分の家を持って安定した家庭を築きたい人たちのための住宅ローン減税を主張する私のような議員、それぞれ国民の代表として様々な立場で減税を要求する議員に対し、国税や地方税の確保の観点からインナーが調整して決定するという形で進み、公明党税調とすり合わせて税制改正大綱は完成していました。
しかし、昨年秋の衆院選後、少数与党となり、年末の党税調は、自民党内で宮沢会長(当時)に一任した後、国民民主党と何日も協議が続くという、極めて政治カラーの強いものとなりました。

予算編成がある意味、行政による配分であるのに対し、税制は国民の懐に手を突っ込む、そのあり方を決めるものですから、政治色が強くなるのは当然といえるでしょう。

これから、非常に厳しい税制づくりが始まりますが、内閣支持率が7割前後と、極めて評価が高い高市内閣の姿勢を基本に、野党各党の主張にも耳を傾け、取り組んで参りたいと思います。