【高市早苗さんとともに、外国人による不動産売買への規制強化に取り組みます】

中国人を中心とした外国人などによるマンション投機買いでマンションの価格や家賃が上がり、その地域で生まれ育った人が結婚して独立すると、マンションを買えない、借りられないために、地元で暮らし続けることが難しくなっています。
都心の千代田区、新宿区、港区だけでなく、墨田区でも、東京スカイツリー効果と地下鉄の便利がよくなったことで、高くなりすぎているのです。

千代田区の樋󠄀口高顕区長が今年7月、不動産協会に「5年以内の転売禁止」と「同一建物において同一名義の者による複数物件の購入禁止」を要請しました。中央区晴海のオリンピック選手村跡のマンションや、再開発で国がお金を投入したり、容積率を緩和するなどしたところが、高価な人気物件、転売で儲かる物件になっているのです。

一方、板橋区では賃貸マンションのオーナーが中国人に変わり、突然、家賃の大幅な引き上げを通告され、反対住民に対する嫌がらせのためにエレベーターを停止させる事態が起こり、テレビでも報道されました。

高市早苗さんは、北海道の水源地や、対馬の自衛隊駐屯地の隣の土地を韓国資本が占有していることについて危機感を抱き、2010年頃から対策に乗り出しました。高市さんの議員立法案を生かし、10年余りの取り組みが実って2021年、重要土地等調査法ができました。

しかし、最近、広い土地だけではなく、敷地面積は狭くても、価値の高い都市のマンションなどについても、取引の実態を確認する必要が出てきました。
国土交通省は法務省から登記情報の提供を受け、2018年から2025年6月までの間に、首都圏（一都三県）、名古屋圏、大阪、京都、兵庫と、札幌、仙台、広島、福岡にできた新築マンションについて、
①国外に住所がある人が購入した案件
②買ってから１年以内に転売している案件（国内居住者と国外居住者に分けて）
の調査を進めており、10月に発表する予定です。
この情報をもとに、国交省は対策を検討することにしており、私が会長を務める自民党住宅土地・都市政策調査会でもこの問題に取り組んでいきます。

千代田区長が指摘するように、再開発の補助金や税制優遇措置が取られている物件を手始めに、住居として利用していない人、特に外国人によるまとめ買いなどを規制する法整備を国として考えるよう、私も高市さんに進言しています。