石破総理は6日の参議院予算委員会で、舟山康江議員（国民民主党）の空襲被害者救済についての質問に対し、「与党の理解を得ながら平沢（勝栄）議員であり、松島議員であり、東京でそういう方々の苦しみ、悲しみというものを身をもって感じておられる方々の意見をきちんと聞いて、次の時代に対する責任として行政が判断しなければならない問題と理解している」と述べ、救済法案成立に前向きな姿勢を示しました。

今年は、昭和20年(1945年)3月10日未明の東京大空襲から80年の節目の年です。米軍は全国で130以上の都市に空襲を行い、50万人を超す人々（大半が民間人）が亡くなったと推定されています。（国内外、軍人と民間人を合わせると約300万人）

私は、超党派の「空襲議連」の会長代行を務め、空襲などにより国内で負傷して身体障害者となり、その後遺症に戦後苦しみ続けた方々に、特別給付金（お見舞金の性格の一時金）を支給するための立法を目指しています。（議連会長は平沢勝栄衆議院議員）

自民党以外の政党は賛成する一方で、自民党内には根強い反対もあります。しかし、昨年の総裁選で、石破候補に対し、私と平沢議員が強く要請し、協力を約束してくれました。その後も、私は何度も石破総理にお願いを続け、予算成立後に平沢会長とともに面会して相談することになっています。

石破総理は、自身もこの問題について、昨年の予算委員会で岸田総理に質問したことに触れ、「（戦時中に、空襲があっても避難せず、消火に全力を尽くすよう定めた内容の）防空法をどう考えるか。『空襲があったときに市民は逃げてはならない。前線の兵隊が一生懸命戦っているときに市民が逃げるなどもってのほか』ということで、いかなる権力関係があったのか問題意識があります。
（過去に被害者や遺族が国を提訴し、敗訴した裁判の）最高裁判決を読みましたが、釈然とせざるところがあります。東京大空襲だけではありません。広島長崎は原子爆弾という特別な状況に鑑みて違う措置を執っていますが、名古屋、大阪、神戸も同じように空襲被害を受けています。この80年という節目に行政に何ができるかということはよく考えて対応してまいりたいと思っております」と述べました。
歴代総理がこれまで、「超党派議連の動きを見守る」という答弁に終始してきたのに比べると、積極性が際立っています。
石破総理は、東京大空襲にかねがね思いを寄せてくれており、地元鳥取県の中学生が修学旅行で東京スカイツリーに上った後、墨田区横網の東京都慰霊堂を訪れるコースまで作ってくれています。

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3月10日には、東京都慰霊堂で春季慰霊大法要が執り行われます。毎年、皇族の方々や都知事が参列され、戦後70年の際には、私が安倍総理（当時）に参列を依頼し、実現しました。
戦後80年となる今年は石破総理に出席をお願いしていましたが、参議院予算委員会で集中審議が7時間予定されているため、「残念ながら出席は困難です。代わりに官房副長官がお伺いすることになると思います」というメールを6日夜、総理からいただきました。