今年の４月から、扶養している子どもが３人以上いる多子世帯で、大学、短期大学、高専（４・５年生）、専門学校に通う学生の授業料と入学金が実質無償となる制度が始まります。
　これまでは、住民税非課税世帯向けの授業料等減免や、多子世帯でも所得に応じて段階的に授業料を減免する制度はありましたが、今回は所得制限がありません。

　入学金と授業料を減免する仕組みで、上限が国公立大学で入学金が２８万円、年間の授業料が５４万円、私立大学で入学金が２６万円、授業料が７０万円です。
　国公立大学は実際にかかる費用（ごく一部を除く）ですが、私立では各校で授業料等に差があるので、負担が残ることもあります。
　無償化の支援は４年制大学で４年間、医学部や薬学部の６年制では６年間受けられます。途中で休学して海外留学などを行った場合は、海外の大学等の授業料は負担する必要がありますが、復学したら再び支援が受けられます。

　無償化の対象となるための条件は以下の通りです。

①扶養している子どもが３人以上
例えば、子ども３人の場合は
１．「大学４年、大学２年、大学１年」→３人とも無償
２．「大学３年、大学１年、高校２年」→大学生２人が無償
３．「大学３年、高校３年、中学２年」→大学生１人が無償
４．「大学３年、大学２年（休学して留学中）、高校３年」→大学３年生１人が無償
となります。
　また、大学院は無償化の対象ではありませんが、通っている院生は扶養している子どもに含むとされているので
４．「大学院生、大学２年、高校３年」→大学生１人が無償
となります。
②成績・出席状況等
留年すると支援が打ち切られます。
　修得単位数が６割以下、出席状況が６割以下、成績評価が複数年続けて下位４分の１に該当するなどの場合も支援は打ち切られます。

　理想とする子どもの数が３人以上の家庭で、３人目の子どもをあきらめる大きな理由の一つに、高等教育の学費負担が挙げられているそうです。理想の数の子どもをあきらめることを減らすために、この先もずっと、恒久的にこの制度は続けていきます。
　今国会で３月末までに関連法を審議、成立させなければ実施にトラブルが生じるので、全力を挙げたいと考えています。