中小企業庁は、人手不足に悩む中小・小規模企業の省力化機器導入を後押しする「中小企業省力化投資補助事業」について、従来の「カタログ型」に加え、オーダーメイド設備や、一般機器を組み合わせた「セミオーダー」のような場合でも補助の対象とする「一般型」を新設し、30日、要項をポータルサイトで公表しました。

　「一般型」は、業務効率化のための設備、システムの導入が補助対象で、例えば、通販事業で顧客数や購買量に対応するため、自動梱包機や倉庫管理システムを特注で開発・導入する場合や、部品製造業で製品の検査を効率化するため、最新のデジタルカメラやAI技術を活用した検査装置を現場に合わせた形で導入する際に活用できます。
　上限は750万円から8000万円で、補助率は1500万円まで小規模企業は3分の2、中小企業は2分の1です。1500万円を超える部分からは3分の1で、賃上げ要件を満たした場合は上限上乗せ、補助率引き上げの特例があります。
申請受付は3月中開始の予定です。

　中小企業庁が「おすすめの」省力化機器をまとめたカタログから選ぶ、従来の「カタログ型」は、すでに申請を受け付けています。
【中小企業省力化投資補助事業　ポータルサイト】
https://shoryokuka.smrj.go.jp/

　こちらは自動券売機、レジ、無人搬送ロボット、清掃ロボット、配膳ロボット、自動検品システム、無人監視システムなどの導入が対象で、補助上限額は従業員５人以下の企業は２００万円、６人から２０人の企業は５００万円、それ以上の企業は１０００万円です。さらに、賃上げの要件を満たした場合にはそれぞれ、３００万円、７５０万円、１５００万円まで上限が引き上げられます。