6月9日、農林水産大臣に対し、「令和9年度以降の水田政策の見直しに関する提言」を行いました。

今回の提言の基本的な考え方は、農業政策は単なる農家支援ではなく、生産基盤の強化、水田や地域コミュニティの維持を通じて、国民生活と食料安全保障を支える国家の基本政策である、という点です。

特に、水田を維持していること自体を適切に評価し、農家が再生産可能な所得を確保できるようにすることで、将来にわたって営農を継続できる制度へ転換していくことが重要です。

現在は、①水田活用直接支払交付金、②中山間地域等直接支払、③多面的機能支払、④環境保全型農業直接支払など、複数の制度が存在していますが、それぞれ支払対象や目的が異なり、体系的な整理が十分とは言えない状況です。

そこで今回の提言では、水田政策の見直しにあたり、まず「食料安全保障基礎支払制度」を創設し、品目横断的に国内生産基盤を支援することを求めました。

その上で、既存の交付金等については、地域特性や品目特性を踏まえた制度へ見直すことを提案しました。

提言では、玉木代表から概要を説明し、鈴木農林水産大臣からは「趣旨はよく理解した。今後の見直しの中で活かしてまいりたい」との回答がありました。

今後も、日本農業の発展、農家の皆様の営農継続、そして国民への食料の安定供給が図られるよう、対応して参ります。

＃後藤ひとし
＃国民民主党