2026/6/29
日本総研・瀧口信一郎氏が、新藤の問題意識を踏まえ、「海洋産業コンプレックス」と「山と海の国内資源活用」について整理された資料を公表されました。
エネルギー安全保障、経済安全保障、成長投資、地方創生を一体で考える上で、重要な示唆を含む政策構想です。
資料では、海洋について、
①海洋探査
②洋上プラットフォーム
③海洋エネルギーインフラ
④海洋資源の製品化
⑤海洋自動走行
を一体的な産業システムとして整備する考え方が示されています。
また、山と海の国内資源活用については、原油調達リスクへの備えとして、水力、バイオマス、地熱、洋上風力、潮力・波力、核融合、宇宙太陽光など、国内にある資源を中長期の視点で活かしていく方向性が整理されています。
海外資源への過度な依存を抑え、危機管理投資を成長投資につなげることは、国民の安全・安心と強い経済の実現に関わる重要な課題です。
政府決定や党決定ではなく、今後の成長戦略を考える上で検討に値する視点として、引き続き、現実に即した政策の具体化に向け、議論を深めてまいります。
◯「海洋産業コンプレックス」を危機管理投資 と成長投資の一体推進のエンジンに
https://www.shindo.gr.jp/cms/wp-content/uploads/2026/06/shiryo1.pdf
◯エネルギー・経済安全保障のために「山と海の国内資源」の活用を
https://www.shindo.gr.jp/cms/wp-content/uploads/2026/06/shiryo2.pdf
この記事をシェアする
ホーム＞政党・政治家＞しんどう 義孝 (シンドウ ヨシタカ)＞日本総研・瀧口信一郎氏が、新藤の問題意識を踏まえ、「海洋産業コンプレックス」と「山と海の国内資...