〇読売新聞の「衆院選挙制度　定数削減ありきの姿勢改めよ」と題した選挙制度改革に関する社説。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20260418-GYT1T00033/
あんなに考えの合わなかった読売新聞なのに、最近は肯く記事が多い。

【人口に比例して区割りを定期的に見直す現行制度の下では、都市部への人口流入に伴って地方選出の議員は減る一方だ。定数削減の議論に時間を費やすより、制度自体の見直しを急ぐ必要がある】

　そもそも選挙制度改革の議論は、1票の格差を憲法の要請とされる2倍以内に抑えるため、2022年の公職選挙法改正で衆議院の定数を10増10減した時、これ以上現状の制度を続けていれば都市と地方の選挙区の格差があまりにも拡大して、公正な選挙が維持できなくなる可能性があるため、同改正法の附帯決議で「議員定数や地域の実情を反映した選挙区割りの在り方等に関し、国会において抜本的な検討を行う」とされたことに基づいて行われている。

　東京などは選挙区がどんどん増えていって世田谷区や練馬区、江戸川区などは区の中が分割されて自転車でも回れる範囲の選挙区になっているのに対して、オホーツク海沿いの北海道12区などは面積は本州最大の岩手県と同程度で、端から端までの距離は東京から名古屋までの距離に近い。その岩手県にある岩手２区も、東京都の面積の３倍以上の広さ。これを同じ公職選挙法で選挙をやるのは、あまりにも不合理だ。これまでの議論でも、先進国の中で人口当たりの国会議員の数は最低水準で、連邦制の国を除けば一番少ないことは確認されている。

　日本維新の会は、そのようなこれまでの議論の経緯や選挙制を巡るファクトはあまり知らないのではないか。そもそも、日本維新の会が主張する定数削減は、何が目的なのかさっぱりわからない。私自身も選挙制度協議会でこれまで指摘してきたが、衆議院の定数を１割削減したって、国の予算の0.003％分にしかならない。

【「身を切る改革」をしたいのなら、かねて使途が不透明だと批判されている、議員１人当たり月１００万円の調査研究広報滞在費の削減などを検討するのが筋だ】

　日本維新の会が交付を受ける政党助成金は、衆議院の定数1割削減で減る経費と同程度。日本共産党や無所属議員は政党助成金を受けないでも政治活動ができているのだから、日本維新の会もまずはこれをもらわないことから始めていただきたい。