2026年8月19日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」では、選挙ドットコムとJX通信社によるハイブリッド意識調査結果をJX通信社代表取締役の米重克洋氏が解説！
MC鈴木：先月は、特に高市内閣の支持率が久しぶりに各社一斉に低下したということで、だいぶニュースになっていたんですけども、米重さんはどう見ていましたか？
米重氏： 支持率の下落ということ自体は、この選挙ドットコムの調査で5月に支持理由について皆さんにお伺いした時に、積極的な支持理由（政策とか人柄とか）が後退して、「他の人よりマシだから」というのがものすごく増えているので、「来る時はどんどん下がるんじゃないか」という趣旨の解説をしたと思うんですけど、その局面が7月に来たということで。
MC鈴木： もう予言者みたいですね。
米重氏： いや、まあ結果としてこのタイミングだったと。
MC鈴木： だって私の記憶だと、7月はみんな各社騒いでましたけど、5月のタイミングで予言していたのって米重さんぐらいじゃないかなと思うんで。
米重氏：でも毎月こうやって数字出してますよね。で、「強い支持」「弱い支持」というのを我々ちゃんと取っているので、それをグラフに起こしてみると分かるんですけど、もう単純に強い支持が減っちゃっているんですよ。
だから、弱い支持ってすごいブレやすいので、ある意味「来る時は一気に減るよね」というのは予想できる範囲の話なのかなと。それが国会の終盤に大きく来たということについては、ちょっと局面が変わった感じはしますよね。だからそれを今後高市政権がどれくらい維持できるのかということが、まさにこの食料品消費減税の議論とか、あるいは直近だったら私がずっと申し上げてきた対ロシア政策とか、こういったものも争点化してくると思いますので、それによって動いてくる可能性があるんだろうな、ターニングポイントだなと思いますね。
MC鈴木： ありがとうございます。（中略）まずこちらが政党支持率で、先月のものですね。我々の調査でも少し自民党が下落傾向にあったかなという印象で、他はそんなに動きはなかった。れいわ新選組が少し外れ値のような動きをしてましたけども。
米重氏： そうですね。れいわ新選組は若干異常値のような動きをしていて、全体のトレンドの中ではなかなかこういう動きは見られないというお話をさせていただきました。それ以外で言うと、本当に自民党がちょっと下がっているというところぐらいで、全体的には小動きだったのが7月の先月の結果でしたね。
MC鈴木： それを踏まえて今月の結果はこちらですね。自民党はあんまり変わっておらず、という感じですかね？
米重氏： はい。今月は全然動いていません。全体的に小動きもいいところで、本当に政党に関しては、ほとんど意味のある動きは見られないというのが結論になります。ですから、国会も閉じたので、政党の支持が大きく動くようなトピックがそんなにないですから、上がったり下がったりというのは小数点以下の単位ではしているんですけれども、誤差というか大きなトレンドの中ではそんなに変化していないというのが政党の状況なのかなと思います。
ただ、やっぱり電話とネット調査で調査モードの違いによって数字の出方は違うんですよね。例えば電話調査に関しては、日本共産党などは野党の中でも比較的高めに出ています。この中で言うと、参政党や中道改革連合に続いていて、高いですよね。
MC鈴木： これ私も気になってたんですけど、今月のNHKさんの支持率調査でも野党第一党だったんですよね。これ結構数年ぶりかもしれないなというくらい共産党が伸びた印象だったんですけど、ここは米重さん、どう見てらっしゃるんですか？
米重氏： 共産党が伸びているというよりも、野党がこれだけばらけて文字通りの一強多弱状態になっている中で、相対的に浮上して見えるというのが実態に近いんじゃないかなと思うんですね。あと調査モードで言っても、電話のような調査で比較的高く出るというのは、共産党は「反自民」という選択肢の政党であると徹底的に認知されている、あるいは自分たちでもそういうアピールをしているということもありますし、あとはイデオロギーや政治的意識・態度が比較的はっきりしている人の方が電話調査では捉えやすい。そうじゃない人はネット調査で捉えやすいという、結構真逆な性質があるので、共産などは電話とネットでちょっと差があるというのはそういうことを表してますよね。
その逆が言えるのが国民民主党のような存在で、国民民主の場合はネット調査が高いけれど電話はちょっと低いという傾向があります。ですから、支持層が共産に比べるとふわっとしているというか、若くてそこまで政治意識やメリハリがついているわけではないんだけれども、「なんとなくいいな」という人たちが支持層にちょっと多いので、このようなモードの違いによって数字の出方が若干違うということが推測できますよね。
MC鈴木： なるほど。これもう一つ、今月に限らないんですけど、一歩引いてみると自民党はもう25%を切っていて、他の政党に関しても概ね2%から5%の範囲ぐらいで非常に一強多弱であり、かつ気になるのは電話調査の「支持なし」が昔に比べて明らかに多いですよね。この10年ぐらいのトレンドで見ると、我々は10年前に調査していないので一概には言えませんが、大体各社、自民党の支持率が平均35〜40%ぐらいで、他があって最終的に無党派が2割ぐらいですか、当時は。
米重氏： 昔は、3割行くと「多いな」という感覚がありましたよね。
MC鈴木： そうですよね。だからその時と比べると、結構隔世の感があるというか、これどういう10年間でのトレンドで見たらいいんですかね？
米重氏： 大きな括りとしては、安倍政権以降はずっと自民党と無党派層がボリュームゾーンなんですよね。ただ、自民党の支持が落ちる時に野党がその受け皿になれているかというと、直近は明らかになれていない。ということで、一回無党派に出るんだけれども、それが無党派にたまってしまって、野党のここというところに集中しない。これが例えば2009年に民主党の政権交代が起きた前の段階で言うと、民主党が自民党を上回る、あるいは比肩しているような状況がずっとあったわけですよね。そういうことが今はちょっと考えにくいというか、ご覧のように他が全部一桁、しかも前半みたいな状態になっていますので、野党の特定のところが現実的に自民党に代わる選択肢として見なされない部分がある。そうなってくると、「とりあえず自民党支持とは言いづらいけど、他に支持する党もないし」という人たちが増えているのが、今起きていることなんだろうなと思いますね。
MC鈴木： なるほど。ありがとうございます。そして続いて、次期参院選の比例投票先についても見ていきましょうか。まずこちらが先月の結果でした。自民党は相変わらず高いんだけれども、政党支持率と比べると伸び幅がだいぶ小さくなっている印象ですよね。つまりこれは支持政党なしの無党派の方々が乗りづらくなってきているということですね。
米重氏： そうです。衆院選においては、無党派層も高市内閣支持とか「高市さん」という顔を支持することによって自民党に流れていく傾向が結構はっきりあったんですけれども、このところ自民党の支持も少し下落していたし、高市内閣というのも無党派層ではかなり不支持の方が多いということになってきてますので、無党派からふわっと人気を掴むモメンタムは今の高市内閣にはないということになると。そうすると自民党にも比例投票でそういった人たちが入りづらいフレームになっている状況ですから、今のまま選挙をやった時に無党派層からガッと支持を集めるということは難しいんだろうなという状況がこの数字には現れていますね。
MC鈴木： つまり、今選挙があれば今年の2月のような選挙結果にはちょっとならないですよね。
米重氏： そうですね。野党がばらけているので小選挙区はもしかしたらそんなに……という感じかもしれないですけど、比例がどうなんでしょうねという感じですよね。
MC鈴木： そうですよね。それが先月の結果で、今月がどうなるかというと、自民党がさらに下がってるんですよ。これ結構大きな落ち幅じゃないですか？
米重氏：そうですね。無党派層からの支持がどんどん抜けていっているという状況が、自民党のこの比例投票の影響には現れてますね。それ以外の政党に関しては、国民民主党などは若干受け皿に相対的になっている部分もあると思います。2ポイント上がっていますし、内訳で見てもここ数カ月で自民党支持から離れた人たちのセカンドベストの投票先としては、国民民主党という方が数としては多い感じになり、次に参政党ですね。やっぱり国民民主党、参政党というところは、野党の中では自民党の代わりにみられやすい性質はあるんだろうなと思います。
あと今月で言うと、チームみらいも比例投票先に関しては少し上がってますよね。チームみらいに関しても、イデオロギーというよりは「古いか新しいか」みたいな選択肢で見られた時の新しい選択肢として引き続き認知されているというか、そういったところに強みがあるということで、参院選比例投票先として聞くと数字が出てくると。ただ支持に関しては元々ゆるい集まりなので、最近に関しては溶けていっている状況があると。このあたりは今後どうやって伸ばしていくのか、戦略が問われますよね。
MC鈴木：このチームみらいはちょっと不思議というか、例えばチームみらいの支持層で高市内閣の支持率を取ると、決して低くはないかなという印象なんですよ。調査の時期にもよりますけど5割とかそれぐらいあるイメージで。つまり、自民党の支持が落ちてきた時に、チームみらいというのは自民党支持者からの一つの選択肢になり得る政党だという認識でいいんですか？
米重氏： 自民党のゆるい支持者が自民党を離れた時の選択肢の一つにはなっていると思います。ただ、チームみらいの支持層全体で見ると、どちらかというと非自民的な傾向の方が見られるんじゃないかなというのが私の考えです。というのは、数字で見ても、例えば立憲民主党にかつて投票していた人たちが直近の衆院選でチームみらいに投票したみたいなケースも、実は若い世代を中心に多いんですよね。こういった部分というのは中道という存在にはあまり期待しにくいので、「それだったら新しい非自民の選択肢としてチームみらいを選ぼうか」みたいな行動が明確にあったと思いますので、そういった人たちが多少残っていることなども含めて考えると、必ずしも自民党に対するきれいなオルタナティブにはなっていないんですけれども、非自民的な傾向も結構ある。というか、右とか左とか自民とか非自民とか以上に、「古いか新しいか」という軸で有権者の関心を集めている政党じゃないかなとは思います。
MC鈴木： 興味深いですね。そもそも自民党がこの1カ月でさらに落ちている主な要因は、米重さんどう見てらっしゃるんですか？
米重氏：一つはやっぱり物価・経済だと思います。高市さんも「物価高対策は言ってもうまくいっているんだ」という趣旨のXのポストなどを繰り返し出されたりしたということですけれども、有権者はそう思っていないという状況ですよね。これは自民党が経済政策などにおいてうまく対応できる政党だという認識を削っていると思います。加えて、党内では消費減税に反対みたいな意見も出てきているわけですよね。必ずしも一つの方向性でまとまっているわけではないので、そういう意味でも特に積極財政志向とか「家計にもっと還元してほしい」と考える有権者の離反を招いている部分が明確にあるのかなと。そういう人たちが代わりにどこへ行くかとなると、気になってくるのは国民民主党だったり参政党だったりするし、あるいは財政規律派みたいな人たちであればチームみらいという選択肢も出てくる。今起きているのはそういうことじゃないかなと思いますね。
MC鈴木： もう一つお伺いしたいのは、我々がYouTubeのポジネガ分析をやっている中で、自民党は正直一貫してネガティブなんです。高市氏個人に関しても、7月下旬のタイミングで結構ネガティブに一度ひっくり返ったのですが、その後、消費税の減税を高市さんが決断されたら、一気にポジティブに回復していったんです。一方で国民民主党が消費税に関して今の案について反対という姿勢を示されたら、YouTube上のポジネガ（ネット）が一気にネガティブに転じて、この数週間ずっとネガティブなんです。ただ支持率は上がっていると。当然、統計的にちゃんとしている支持率調査とYouTubeのポジネガ分析は全然位置づけが違うものなのでリンクはしないと思うのですが、国民民主の支持が上がっている理由というのは消費税で上がっているというより、単純に自民党からの受け皿など別の理由なんですかね？
米重氏： 厳密に言うと国民民主の支持率が上がっているというよりは、無党派層における投票意向がちょっと上がっているという感じですね。なので、積極的に強く国民民主党を支えようというよりは、自民党に投票できない人たちが「国民民主党は次にはあり得るかな」という態度が数字にちょっと出始めているぐらいの感じだと捉えた方がいいのかなと思います。その時に「なぜそういうことが起きるか」というと、食料品消費減税の一連の議論において「高市政権や自民党はなんか違うよね」と思った減税志向・積極財政志向の人も財政規律志向の人も、セカンドベストとして比較的拒否感が少なくて他党の中では相対的にマシに見えている国民民主党に流れるということなんじゃないかと。（中略）
MC鈴木：そして続いて、高市内閣の支持率についてですね。これは各社でもやられていますけども、我々の調査でも同じような下落傾向が続いているということですね。
米重氏： そうなんです。電話調査で見ると支持が4.5ポイント下がって、不支持率は1.4ポイント上がって横ばいから微増という感じですね。ネット調査においても電話調査ほどではないですけれども、支持が少し下がって不支持がちょっと増えたという結果になっていますので、全体として高市内閣の支持率は我々の調査ではまだ下げ止まってはいないということですね。
MC鈴木： この調査は8月の15・16日に実施をしたので、高市さんが消費減税について「やる」という姿勢を表明していて、有権者の方にも伝わっているのかなと思うんですけども、それを踏まえても支持率は我々の調査ではある程度結構下がってしまったと。これはどう思われますか？
米重氏： この要因がなかなか複雑で一概には絞れないという前提でどういうことが影響しているかをイメージしてみると、一つは食料品消費減税というトピックがありましたよね。これが良いようにも悪いようにも当然捉えられると。後で出てきますが、食料品消費減税については賛成している人が大体5割、反対している人が4割ということで、結構両極に分かれるような賛否になっているんですね。比較的態度がはっきりする争点テーマになってきていることがあります。ですから「やる」ということによるメリットもあるんですけどデメリットもあって、 メリットだけではなくデメリットの部分が数字に多少現れている可能性はあると思います。
これが7対3とか6対4とか、もう少し支持・賛成が多いような政策をグッとやるんだったらプラスの効果として出てきたと思うんですけど、そこまでの争点に今なっていない、どちらかというと賛否分かれるタイプの争点になりつつあるのが食料品消費減税じゃないかと。
あとそれ以外に考えられることとしては、靖国神社への参拝をせずに遥拝をしたことだとか、あるいはロシアのプーチン大統領の択捉島上陸だとか、このあたりに関しても直近の調査スケジュールで考えると多少影響が入っている結果ですので、この規模感だけだとなかなか読み取れない部分もありますが、そういうことも考えなきゃいけないかなと。可能性は本当にいろいろあり得るということですね。
MC鈴木： 一つ気になるのは、元々消費税の減税って各社いろんな聞き方をしているので一概には比較できないと思うんですけど、私の認識だと大体賛成7割、反対3割ぐらいのバランスなのかなと思ってたんですけど、もう少し賛否が拮抗しているイメージですか？
米重氏： ちょっと前はもっと開いている調査もあったと思うんですけど、大体1%案になって、かつ出口が給付とセットみたいな感じになってくると、6月以降の調査に関しては5割・4割という調査は複数あるんじゃないかなと認識していますので、だんだん争点としては拮抗寄りになってきているのかなと。ただ、それでも比較的若い世代とかの方が賛成はしやすいですし、家計に還元してほしいとか物価高対策をやってくれという問題意識が強い人たちには響きやすい政策ではあるんだろうなと思いますね。だから基本的には高市内閣の政治的なリスクの取り方からして「やらない」ということにはならないんだろうなとは思いますね。
MC鈴木： 高市さんにとっても支持率が下落局面にある中で、この消費減税というのは反転する大きなきっかけという思いを持って取り組まれたんじゃないかなと思うんですけど、もしかしたら想定よりは今のところ結果が出ていないというか、支持率の向上にどれぐらい寄与するかというと、ちょっとわからない状態ですね。
米重氏： 今後、国会審議などを通じて食料品消費減税がより現実的に世論に受け入れられていくと上がるのかもしれないですし、逆にデメリットや「もっと良い他の案」みたいなものが強調されて下がっていくのかもしれないですし、世論がこの問題に関心を持っていくようになってみないと、ちょっとどっちに行くかわからないというのが正直なところですね。減税を求める意見自体は強いまま変わっていないので、食料品消費減税がソリューションになるんだと世論が認識するんであれば、高市内閣の支持率は向こう1〜2カ月でしっかり下げ止まるのかもしれない。実際、先週実施していたFNN・産経の調査だと、ほぼ下げ止まっていたという数字が単月では出たんですよね。それに影響されているのかもしれないし、あるいはちょっとしたブレで関係ないのかもしれないし、あと1カ月ぐらいは見ないと何とも言えない感じですね。
MC鈴木： なるほど、ありがとうございます。続いて、減税に賛成している方と反対している方のそれぞれの理由についてですね。これ実は各メディアでもそんなに細かく報道していないんじゃないかなと思うので、ぜひご紹介したいと思います。
米重氏： 賛成理由を見ていくと、一番多いのが「食料品が生活に欠かせないから（約31%）」。ついで「食費の負担割合が大きい、低所得者への支援になるから（約17%）」、「与党が選挙で公約したことだから」「物価高への対策になるから」「対象者の制限がなく、幅広い人に恩恵が届くから」という理由が1割ちょっとで続くという結果になっていますね。
こうやって見ると、食料品は自分に対する恩恵がイメージしやすいという認識は幅広くあるんだろうなと思います。スーパーやコンビニで毎日買うようなものですから、そういったものに対する減税は、少なくとも賛成している人にはイメージしやすく受け入れられやすい。内訳で見ても、支持政党ごとで見ても「食料品が生活に欠かせないから」という理由は多くの政党支持層で共通して賛成理由として挙げられています。ここは政権が改めて説明するまでもないメリットなんだろうなと思いますね。
MC鈴木： 私がちょっと一つ面白い選択肢だなと思ったのは、「与党が選挙で公約したことだから」という理由です。これあんまり見たことがなくて、でも意外とボリュームが多いなと。 我々がYouTubeの分析とかをしていても、消費税減税の件で「公約違反だ」という指摘はYouTube上の動画としては訴求しているんですよね。
米重氏：ただ、電話・ネットで見てもそこまで凄いわけではないんですよね。こういう政治的な理由で賛成というのは、そこまで有権者の多くの人の認識というわけでもないんだろうなと。それよりは純粋にメリット・デメリットが気になっているのが多数派の見方なんじゃないかなと思います。
MC鈴木：そこはちょっと冷静に見なきゃいけないということですね。続いて、今度は反対理由の方を聞きましょうか。
米重氏：反対理由は賛成理由よりもちょっとばらけていまして、まず一番多いのは「財源が明確でなく、国の借金が増えかねないから（26%）」、ついで「消費税より、所得税や社会保険料を軽減すべきだから（18%）」、「減税分が価格に反映されず、物価高対策として効果が小さいから（15%）」、あとは「社会保障や地方行政の財源が減る恐れがあるから」「2年後に8％へ戻す際、家計への悪影響が大きいから」「対応する事業者の負担や制度の混乱が大きいから」が1割ちょっとずつ続いていく状況で、賛成理由と比べると比較的ばらけ気味かなという結果ですね、電話調査で見ると。特に「財源が明確でない」という財政規律的な志向の意見は、年代で見ると高齢になればなるほど多くなっています。一方で「消費税より、所得税や社会保険料を軽減すべきだ」という意見は、若い世代（特に30代から50代）を中心に多くなっているので、反対理由に関しては世代ギャップがあるというのが面白いところだなと思います。
MC鈴木： 非常に興味深いですね。ちなみに支持政党別に見てみると何か特徴はありますか？
米重氏：支持政党ごとで見ると、国民民主党の支持層に関しては「現役世代減税」ということで住民税や社会保険料を減らしていこう、期限付きじゃなくて恒久的にやっていこうという対案を出している状況ですよね。おそらく「消費税より、所得税・社会保険料を軽減すべきだから」という理由を国民民主層は結構選んでいるのですが、そういう対案的なものが党の支持層にはそれなりに伝わっているんだろうなという感じがすると。一方で立憲民主党や中道の支持層に関しては「財源が明確でない」という意見が結構多いと。支持層が高齢に偏っている部分と関係はしているのだろうなと思いますね。
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