任期満了に伴う京都府知事選挙が3月19日告示、4月5日投開票の日程で実施されています。今回の京都府知事選挙には届け出順に日本共産党が推薦する無所属新人の藤井伸生（ふじい・のぶお）氏（69）、自由民主党・国民民主党・中道改革連合・立憲民主党・公明党が推薦する無所属現職の西脇隆俊（にしわき・たかとし）氏（70）、政治団体「日本自由党」新人の浜田聡（はまだ・さとし）氏（48）の3名が立候補しました。本記事では無所属現職の西脇隆俊氏についてご紹介します。

京都府知事選挙に立候補　藤井 伸生（ふじい・のぶお）氏の経歴・政策まとめ
京都府知事選挙に立候補　浜田 聡（はまだ・さとし）氏の経歴・政策まとめ

国土交通審議官、復興庁事務次官等を経て、京都府知事を務める

西脇氏は1955年京都府京都市生まれ、東京大学法学部卒業。建設省（現 国土交通省）に入省し、総合政策局長、国土交通審議官、復興庁事務次官等を歴任しました。2018年の京都府知事選挙で初当選、2022年に再選。今回は3期連続当選を目指しての立候補となります。

西脇氏が掲げる政策とは

西脇氏は自らのホームページにおいて以下の政策を公表しています。

＜安心＞

府民を災害・犯罪から守る

■全国トップレベルの危機管理体制の構築

・キッチンカーによる温かい炊き出しや、避難生活サポーターによる寄り添い支援など、「京都式あんしん避難所プログラム」を推進し、誰もが安心して避難ができる環境を整えます。

・災害やサイバー犯罪から企業を守り、万が一の際にはいち早く経済活動を復興する「京都BCP」（企業の業務継続計画）の策定を、経済界と連携した中小企業応援隊により支援します。

・京都市をはじめとする府内市町村との連携により、「京都府防災航空隊」を創設（京都市消防航空隊の体制を強化）し、防災ヘリの2機同時運航体制を確保することにより、他府県との相互応援を可能とし、本府における大規模災害時の航空受援体制とドクターヘリの運行を補完する体制を構築します。

・災害派遣医療チーム（DMAT）の活動拠点となる航空搬送拠点臨時医療施設（SCU）の整備や、備蓄倉庫の整備、国等からの支援物資を受ける物資拠点の整備など、広域防災活動拠点の機能強化を図ります。

・多言語での防災情報の発信を充実するとともに、外国人の防災訓練への参加を促進します。

・災害時の対応や避難環境整備に男女共同参画の視点が盛り込まれるよう女性防災士を養成します。

・大規模災害時に、被災市町村の公共インフラの被災状況調査等の災害対応を迅速に行えるよう災害緊急支援のための体制を構築します。

・平時における防災教育と、災害発生後の学校教育活動の早期再開や児童・生徒の心のケアを行う災害時学校支援チーム「D-EST京都」の体制を拡充します。

・原子力発電所の安全性を関係市町と連携して追求するとともに、もしもの原子力災害時における避難道路や放射線防護施設の整備を進め、訓練により広域避難計画の実効性をさらに高めます。

・河川整備計画に基づく整備、由良川・桂川等の河川改修、内水排除対策、天井川の切り下げ等のハード対策とダムの事前放流等のソフト対策を組み合わせた「流域治水」の取組を推進します。

・豊かな森を育てる府民税の活用による流木災害の原因となる林内の倒木等の除去や、公共性の高い施設・道路周辺等の危険木の伐採など、防災対策を強化します。

■地域の治安向上と防犯力の強化

・宇治署をはじめ、舞鶴署、南丹署、左京署の整備を着実に進めるとともに、交番・駐在所は地域に密着した「わがまちの交番」を目指します。

・汎用型ドローンや3D現場画像作成支援ツールの導入など、DXによる業務の効率化や高度化を図ることにより、早期の事態解決を図るとともに新たな治安課題に警察力を重点投入します。

・匿名・流動型犯罪グループ等による特殊詐欺被害の取り締まりや抑止等を強化するため、捜査ツールの高度化や府民への徹底した注意喚起に加え、とりわけ被害が集中する高齢者への防止対策の充実、被害者支援の強化など、総合的な対策を推進します。

・児童・生徒の通学路の交通安全対策など、誰もが安心して移動することができるよう道路整備を推進します。

・地域防災の要である消防団の活動環境改善や、学生・女性をはじめとする加入促進対策に取り組みます。

健やかに暮らせる社会を創る

■新たな地域包括ケア体制の構築

・地域の医療機関等が連携して「京都式医療安心ネットワーク」を構築するなど、機能・役割分担や共同調達の取組を進め、誰もが住み慣れた地域で持続的に適切な医療や介護を受けられる環境を整備します。

・多様な世代の医師がやりがいをもって活躍し続けられるよう、研修やリスキリングの充実を図るとともに、医師としての多様なキャリアパスへの転換などを支援する京都ならではのドクターバンクの構築に取り組みます。

・府立医科大学附属病院については、将来の医療需要予測や地域医療構想を推進する観点を踏まえ、医療機能の再編と役割分担に基づく整備を実施します。

・AIによる患者モニタリングシステムの導入など、「次世代型ケアシステム」を導入し、ケアの質の向上や、医療従事者等の負担を軽減します。

・介護領域などで優秀な人材を確保するため、諸外国との連携協定締結等による早期かつ確かな人材の確保を図ります。

・医療的ケア児等が地域で安心して暮らし、適切な支援が受けられるよう医療体制や相談体制などを充実します。

・国立健康危機管理研究機構と協力し、新興感染症への対策を行う「京都版CDC（仮称）」を設置します。

・市町村と連携して京都子育て支援医療助成制度を充実するなど、医療に係る経済的負担の軽減や健康増進を図ります。

・病気と向き合う子どもとそのご家族が安心して滞在、休息できる環境の整備に向けた「ドナルド・マクドナルド・ハウス京都」の開設の取組を支援します。

・介護離職の課題解決を支援するため、介護と仕事の両立を図るための相談窓口の強化や、企業における就業規則の変更、優良事例の横展開などの取組を推進します。

■地域で支え合う社会の実現

・子ども、学生、お年寄りなど地域の誰もが気軽に集う「多世代交流ひろば（仮称）」を創設し、遊び、学び、繋がり合う地域をつくります。

・困っている人を無理せずサポートする「つながりサポーター」の育成の加速や、生成ＡＩを活用した傾聴窓口の開設など、孤独・孤立対策を充実し、誰もが地域とつながりを感じられる社会を目指します。

・関係機関と連携した口腔ケアの強化や高齢者のフレイル予防など、健康長寿施策を進めます。

・児童養護施設を退所した若者を対象に、自立支援に加え地域での生活基盤となる府営住宅を活用した住宅支援を行います。

・人権は全ての人が持つ固有の権利であり、個人の尊厳と人権が尊重されるよう、引き続き市町村や関係団体等と連携して、SNSによる誹謗中傷やいじめなどのインターネット上の人権侵害をはじめとする課題解決に取り組みます。

・ライフステージ等に応じた自殺対策の強化や引きこもり、依存症などへの相談機能の強化など、地域団体等と連携した支援に総合的に取り組みます。

・認知症になっても安心して暮らせる社会の実現を目指し、市町村や企業と連携した、認知症にやさしいまちづくりに取り組みます。

＜はぐくみ＞

若者・現役世代に選ばれる京都づくり

■「子育て環境日本一・京都」の深化

・若者が子育てをしながら安心して働くことができる子育てと仕事の両立の視点や、子どもが周りの人たちと交流し、社会とつながる視点などを取り入れるため、「子育て環境日本一・京都」のバージョンアップを行います。

・子育て環境日本一推進会議の枠組みを活用し、オール京都と子どもが連携した社会づくりプロジェクトを創設します。

・子どもと保護者がともに、保護者の休日に合わせて家庭や地域での活動ができるようラーケーション制度を推奨し、平日の社会経験や探究による学びの機会を提供します。

・子どもたちが若者と混ざり合う環境をつくるため、京都版ミニ・ミュンヘンを学園祭など若者が企画するイベントと融合することで、京都ならではの進化を図ります。

・子どもと家族が遊び場に集まる「子どもとお出かけの日」を府内各地で開催するほか、『パパ＆ママ「共育（ともいく）加速プロジェクト」』を実施し、取り組む企業を応援します。

・ヤングケアラーなど困難を抱える子ども・若者への支援を充実するため、市町村、学校、医療機関と連携してアンケート調査や情報収集を行い、アウトリーチ型の支援を行う「京子ども・若者みらいコミュニティ（仮称）」を4総合庁舎に設置します。

・子どもの権利擁護の拠点として重要な役割を果たしている児童相談所について、相談件数や虐待受理件数の増加、一時保護施設としての施設基準などを踏まえ、これまで以上に役割が果たせるよう対策を講じます。

・誰もが安心して、短時間勤務や在宅勤務等の多様な働き方を選択することができるよう、経済界と協力し、能力に応じて評価できる人事評価制度の啓発に努めます。

・幼稚園や保育所等における、教育・保育環境の充実や人材等の確保・定着を支援します。

・子育て世帯の働き方等が多様化している現況を踏まえ、「ファミリー・サポート・センター」等の取組も活かし、必要な時に子どもを預けられる環境の整備を推進します。

・子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、国と連携して学校生活に必要となる費用を支援します。

・若者が安心して京都で働くことができるよう、企業や市町村とも連携して奨学金返済支援制度を拡充します。

・育児や家事に関する知識などを学ぶ「子育て力アップ講座（仮称）」を市町村と協働して府内全域で開催します。

■京都に住まい、働く希望を支援

・若い世代が魅力ある京都の街に根付き、留学生が大学のまち京都で安心して学ぶ環境をつくるため、公営住宅の部屋を「学住共生アパートメント」として提供します。

・実際に府内での暮らしを体験してもらうことで移住へのハードルを下げ、定住につなげるため、府内への移住を検討する若者や子育て世帯を対象に府営住宅を活用した「お試し暮らし」を実施します。

・起業を志す女性がいつでも相談可能な「京都女性起業家応援団（仮称）」を産官学金により構築します。

・市町村と連携し、商店街を拠点に地域の新しい担い手を育成する「商店街アクセラレーション」プログラムを実施するとともに、空き店舗と住居をセットで提供する「空き店舗・住居パッケージ」により、商店街への移住、創業・兼業・副業等を促進します。

・シニア層が自らのスキルを活かして、第二の人生を有意義に過ごしながら地域に活力をもたらす活躍の場づくりに取り組みます。

・非正規雇用労働者やひとり親家庭の方などの相談にきめ細やかに応じるなど、寄り添い支援を強化します。

・地域にお住いの皆様が、歴史や文化、産業など、京都をより深く知り、学びを育むため、社寺や能楽堂、料理屋などで文化の担い手に触れる学びの機会を市町村とも連携して創出します。

・文化やスポーツなど身近な活動を切り口として、女性同士の交流や新たなネットワークを促す「きょうと女性のオフ会（仮称）」を府内各地で開催します。

・様々な障害のある方が就労や新たに活躍できる環境づくりを支援するため、メタバース（3次元の仮想空間において、現実世界のように物理的な制約を受けず様々な活動やコミュニケーションを行うことができる世界）などを活用して取組を推進します。

■結婚・出産の願いを社会全体で後押しする

・多様な企業や団体などが協力して交流会やイベントを開催するなど、オール京都で「結婚を希望する人を社会全体で応援する」気運の醸成に向けた「縁結びラボきょうと（仮称）」を実施します。

・子育てへの不安を解消し、子どもを迎える世帯の交流を促進するため、出産や育児についてともに知る機会を市町村や企業と協力して充実します。

・AYA世代（思春期、若年成人）は、人生の重要な転機を迎える時期でもあり、がん等に罹患された場合でも、将来子どもを産み・育てることの希望に寄り添う生殖機能温存への支援策の充実や経済的負担の軽減を含めた総合的な対策を構築します。

・プレコンセプションケアを通じて自らの体について知るために婦人科を受診する際の補助制度を市町村と連携して検討します。

・府立高校等のイベントに地域の小学生が参加・交流し、子育てが楽しい風土づくりを充実します。

次世代に引き継ぐ価値をはぐくむ

■世界に羽ばたき、京都の未来を拓く「人財」を育成する

・子どもたちが早い時期から社会と繋がり、多様な価値観や実体験を通じて学びを深めるため、企業や大学、職人等の人財が「京都匠（たくみ）ナビゲーター（仮称）」として知識や技術等を伝える機会の創出や、探究的な学びに取り組む小中学校を支援する「京都匠育成交付金（仮称）」を創設するなど、京都らしい学びの環境を創出します。

・生きる力を育み好奇心を活かす「京都学びの探究プロジェクト」を展開するとともに、産学金・府市協調により、「京都式インターンシップ登録制度」を創設し、高校生や大学生などが府内企業で活躍できる機会を設けるなど、人財育成に取り組みます。

・大きな志と自ら設定した探究テーマを抱き、成長の機会を求め海外へ飛び立つ高校生を、産学・府市協調により支援することで、子どもの可能性を最大化します。

・たしかな学力や専門性を基に、新たな価値を創出する人財の育成に向け、高校生の探究留学の拡充や生成AIを用いた英語学習、京都のほんまもんに触れる機会の創出など、生徒起点（生徒発）の探究的な学びを応援します。

・教職員が企業や大学と共同で、教育を科学することのできる人財育成拠点や、児童・生徒へのカウンセリング拠点とするために、教育科学のイノベーションセンターを設置します。

・府立高校において、これからのDX時代に対応した「未来の教室」や探究学習を深める「ラーニングコモンズ」の新設、体育館の空調整備を行うなど魅力ある教育環境づくりを進めます。

・国内最大規模のスタートアップ・カンファレンス「IVS」などを通じたクリエイティブマインドを持った人財を育成します。

・府内の大学や高等学校が物理的距離を越えてつながり合い、高校段階から大学水準の学びや研究に触れる機会を創出することで、学習意欲の向上、地域課題の解決、人財の地産地育に寄与する高大連携を推進し、京都府ならではの「学びのつなぎ」「地域のつなぎ」「人のつなぎ」を実現します。

・子どもたちが「やってみたい！」と興味を持ってスポーツや文化芸術活動を楽しみ、やりたいことに挑戦できる地域での活動の場づくり・指導者の育成などを支援します。

■京都の豊かな自然環境を未来につなぐ

・京都発のペロブスカイト太陽電池が、甍（いらか）の波や焼杉外壁のように連なる未来エネルギー実装都市を実現します。

・再生可能エネルギーの推進と循環型社会の実現を両立するため、太陽光発電設備のリユース・リサイクルに向けた取り組みを進める企業等を支援します。

・府内の中高生を未来の環境リーダーとして認定し、環境会議の場において地球環境保全に関心の高い企業等とディスカッションを実施するなど、未来に向けた環境対策を進めます。

・豊かな森を育てる府民税の活用による府内産木材の利用促進、森林環境譲与税を活用した森林の適正管理により、森林の多面的機能を維持・増進します。

・市町村と連携した「ごみゼロコミュニティ」の取組に対する支援を実施します。

・多種多様な環境問題を相談できるプラットフォームを新たに構築するなど、府民の環境保全に対する取組を支援するとともに、環境団体等の持続可能な活動を支援します。

外国人との共生社会を推進

・外国人材を採用しようとする企業の相談に対応し、伴走支援を行う「外国人材採用サポートセンター（仮称）」を設置します。

・「外国人で一括りにできない」「実施主体が縦割り」「不動産取得等の新たな行政課題の発生」など、多様な課題がある中、オール京都体制からなる「多文化共生社会推進委員会（仮称）」を立ち上げ、総合的な対策を講じることで共生社会の実現を目指します。また、施策遂行の司令塔となる「京都府多文化共生社会推進室（仮称）」を創設します。

・外国人労働者やその家族が安心して暮らしていただけるよう、京都式インテグレーション研修コース（J-Integration Kyoto）などを創設し、日本語教育とともに、法律・文化・歴史などを学ぶ統合プログラムを提供します。

・外国人の子どもの学びの場を提供するため、インターナショナルスクールの認可校化など、インターナショナルスクールの開設に向けたサポートについて検討します。

・留学生が就職する際のハードルを解決するため、「ビジネス日本語学習」「中期インターンシップ」「労働慣行」などを一体的に学ぶことのできる「京都式留学生就職促進プログラム」を構築します。

・環境保全や産業育成、人材確保など世界各地が共通して抱える地域課題を、ともに解決していくパートナーとして、新たな海外友好提携の締結に向けた検討を開始します。

＜輝き＞

世界に輝く京都産業の創造

■中小企業の経営基盤づくり

・経営者がともに学び合う場づくりと生産性向上に自発的に取り組む人づくりを一体的に進め、経営者、従業員が継続的に生産性向上に取り組む持続可能な仕組みを構築します。

・後継者が新しい設備投資や新業態開発を行えるよう積極的な投融資（資本性ローン等）を行う「スタートアップ型事業承継支援プログラム」を推進します。

・プロフェッショナル人材を活用して経営課題を解決するスキームを強化し、京都の大企業の副業・兼業人材を中小企業が積極的に活用できる仕組みを構築します。

・匠の技の技術を活かし新製品やビジネス創出に繋げるため、異業種マッチングや試作を一体的に支援するプラットフォーム及び後継者発掘のための「京の匠インターンシップ支援制度」を創設します。

・産官学金など多様な主体の参画のもと「未来京都・人づくり推進機構（仮称）」を設立し、府内企業への人材確保・育成・定着や職場環境整備への支援、多様な人材の活躍などをオール京都で推進します。

・事業承継にあたり、現経営者が大切にしてきた経営理念や従業員、地域、顧客への想いを、次代を担う経営者へと確実に引き継ぐため、「京都想いの継承発展プログラム」を実施し、想いを共有できる経営者とのマッチングや、承継後の経営の進化を支援します。

・地域とともに歩む持続可能な小売・サービス業を目指し、京都府商店街創生センターを核として、若者の新規出店支援や、AI・DXの活用による業務改善・生産性向上への取り組み支援を強化するなど、地域交流の核となる商店街づくりを進めます。

■京都産業創造プロジェクトの展開

（京都産業創造プロジェクト）

・KYOTO伝統こそが最先端プロジェクト

「京都クリエイターレジデンス（仮称）」の創設による滞在、制作、発表、受注のワンストップでの支援や、京都の染織・工芸の特徴である「分業制」の継承支援による高品質なものづくり、さらには、陶芸・染織などの伝統工芸や、茶道・華道などの伝統文化に、子どもや若者が興味を持つ機会の創出などに取り組みます。

・ZET KYOTO プロジェクト

ゼロカーボンまちづくり「ZET-valley」の取組成果を活かし、宮津エネルギー研究所跡地を中核とした「サステナブルパーク」の形成など、脱炭素産業を振興します。

・メディア芸術産業の都プロジェクト

京都に集積するメディアコンテンツ関連企業や教育機関などを繋ぐ「メディア芸術ナショナルセンター（仮称）」の関西館をけいはんな学研都市に誘致するなど、世界中のクリエイターや研究者とともにクロスメディア産業を創造します。

・AI×半導体×ものづくり産業プロジェクト

京都の強みであるパワー半導体分野や光半導体分野など、中小企業の参入を促進するため、世界のトップランナー等との協業・交流を図る「半導体育成交流サロンin京都（仮称）」の常設などに取り組みます。

・スタートアップの都KYOTOプロジェクト

IVS京都など、世界のスタートアップ関係者が京都に集う環境を活かし、「京都スタートアップコミュニティ（仮称）」を創設することで、新たなイノベーションを京都から起こします。

・アート＆テクノロジープロジェクト

京都が持つ文化や芸術の力を活かし、アートとテクノロジーを融合させた新たな産業創造拠点「アート＆テクノロジー・ヴィレッジ京都（ATVK）」を核として、異分野の交流・連携を促進します。

・京都フードテックプロジェクト

京料理や発酵に代表される京の食文化を起点に、海外と連携したフードテックの研究開発を一体的に進めるゾーンを形成し、競争力を備えた食関連産業の創出に取り組みます。

（産業振興）

・関西半導体人材育成共創拠点の５大学（大阪大学、京都大学、神戸大学、京都工芸繊維大学、大阪公立大学）と連携しパワーエレクトロニクス、回路設計、フォトニクス、製造技術の４分野において、京都企業のキャリア支援と中高教育など若年層からのAI・半導体人材の育成を推進します。

・京都の特性である「自分と向き合う」「心を整える」といった体験を重視した新商品開発や販路開拓を行う「KYOTOバイカルチャーネットワーク（仮称）」を構築し、京都の染織や工芸、職人の匠の技を世界に広げます。

・新工芸研究会や京都産業21等と連携し、伝統産業事業者の製品の企画・デザイン・ブランディング・PR等を支援するとともに、国内外で認定商品のテストマーケティング等を実施します。

・原材料の調達から生産、加工、流通など消費者に届くまでの過程の追跡・開示を行うため、世界のマーケットに対応できる伝統産業の新たな仕組みを構築します。

・京都府、京都市、業界団体が開催する京都の染織・工芸イベントを同一時期に集中開催し、世界のクラフトマンやデザイナー、バイヤーを京都に集め、国際シンポジウムと交流・販売イベントを行う「Kyoto Craft ＆ Design Week（仮称）」を開催します。

・ディープテック系スタートアップが即時利用できるウエットラボを京都市内やけいはんなに整備します。

・IPS細胞など京都の大学・研究機関等の先進的な研究からイノベーションを創出し、京都経済の特徴的な成長につなげていけるよう、研究の初期段階における経営人材や資金の支援から生産拠点の確保・社会実装まで、シームレスな支援を総合的に展開する体制を構築します。

・府内の大学や半導体産業のグローバル研究拠点等と連携した人材の相互交流、若年層からのAI・半導体人材の育成を推進するとともに、家族帯同する海外研究者の子ども向けにインターナショナルスクール（国際学校）やボーディングスクール（全寮制学校）の誘致等に取り組みます。

豊かな恵みをもたらす農林水産業の活性化

・企業的経営を志望する農家リーダーの伴走支援や、実践型モデルファームの設置など、収益の上がる農業の支援を通じた地域コミュニティの持続的な活性化につなげます。

・「農業×工芸（＝農芸）プロジェクト」の推進により、伝統工芸や食品加工分野において永続的確保が危惧される原料（例；漆、桑、笹、藍、山椒、柚子）の栽培畑に工房・居住機能を併設する拠点を府内各地に整備し、産地の維持・振興を図ります。

・高（水）温や渇水、病害虫の発生など気候変動に対応した農林水産業の振興を図るため、個々の経営に寄り添った技術指導に加え、栽培・病害虫防除技術の確立や栽培品種の開発、機器導入支援など総合的な対策を推進します。

・産官学の共同研究を推進する「海洋データプラットフォーム（仮称）」を設置するなど、海洋環境の変化や水産資源の保護などの課題に対応した水産業の振興に取り組みます。

・農林水産技術センター（綾部）、森林技術センター（京丹波）、海洋センター（宮津）の研究拠点強化と併せ、府立農業大学校、府立林業大学校、海の民学舎との一体的運用により「農林水産業研究・人材育成一体型回廊」を整備し、農林水産業の気候変動対策や高付加価値化・環境負荷低減を図ります。

・府内農林水産物を活用した高付加価値型食品産業や海洋データ研究成果を活用した環境関連産業の企業誘致を進め、産官学連携による「環境配慮型食品産業クラスター」を形成します。

・高付加価値でブランド力の強い畜産業の振興を図るため、畜産センターによる家畜の生産性や畜産物の品質向上と円滑な第三者承継に向けた人材育成に加え、耕畜連携による環境にやさしい農畜産業を推進します。

・宇治茶ブランドの更なる発展と収益性の高い茶業を推進するため、「京都府茶業振興計画」に基づき、ブランド対策、生産・産地対策、文化振興・普及対策を総合的に推進します。

・地域コミュニティを維持するため、繁忙期における農作業に行政職員が副業として従事する「京都農作業お助け隊（仮称）」の制度化や親元就農をされる方への支援パッケージの創設を検討します。

文化が息づく京都を磨く

■唯一無二の魅力を国内外に発信

・太秦地域にオープンイノベーションの拠点としてメディアパーク棟や、若手クリエイター育成・集積の拠点となるインキュベーション施設を整備します。

・「時代劇」の「国・登録無形文化財」への登録を目指し、太秦を中心に形成されている「時代劇制作」のプラットフォームを継承・発展します。

・映像制作のため短期・長期滞在するクリエイター・俳優向け、フィルムメーカーズラボ参加者向けに、公営住宅、廃校跡地、町家等を活用し、工房・交流機能付きホテル・住宅（クリエイター・イン・レジデンス）を整備します。

・「天橋立」や「宇治茶の文化的景観」について、世界遺産暫定一覧表に記載されるよう取り組むとともに、京都が誇る日本文化を世界に向け発信します。

・ユネスコ文化大臣会合等の文化に関する国際的な会議の京都開催を、文化庁・府・市、経済界などオール京都で誘致します。

・地球規模の課題に対して、文化を基軸とした解決のためのビジョンを発信する文化版ダボス会議の開催に向けたネットワークづくりを加速化します。

・障がい者アートについて、作品の価値を正しく伝えるなど、ブランディングによる市場価値を高めるための体制を構築します。

・文化・芸術活動やスポーツなどを通じて障害のある人もない人も府民の誰もが交流できる多様な機会を企業や大学、市町村と連携して創出します。

■京都文化を未来につなぐ

・京都の匠の技や先端技術を見学・体験できる拠点の創出など、文化が人や産業を動かす好循環を創出するための「京都の美を未来につなぐプロジェクト」を推進します。

・1300年の眠りからよみがえる恭仁京を核とした、「恭仁の都（くにのみやこ）回廊」を整備することで、これまでになかった山城の歴史・文化・自然の魅力を発信します。

・市町村の文化財データを活用可能にするシステムの整備や、被災した文化財の状況を把握するヘリテージマネージャーの育成など、府内文化財データのアーカイブ化と保護を推進します。

・時代とともに変化しながら精神性を保ってきた伝統芸能や伝統工芸などが、デジタル技術との融合など新たなイノベーションを起こす取組を支援します。

・京都が持つ街並みを保全するだけでなく再生するための地域や住民の取組を市町村とともに支える制度を創設します。

・皇室行事を京都で再興するなどの取組を京都市・経済界などオール京都体制で働きかけます。

地域に活力を生み出す交流・連携の推進

■結びつきから生まれる賑わいと価値づくり

・文化と人がつながる滞在・体験型京都周遊を推進し、地域経済の好循環を図るため、府県域を超えた周遊「まるっと・じっくり関西プロジェクト」に取り組みます。

・国内外の多様な観光ニーズに応える観光戦略を立案・実行する人員や財源を確保するため、府市の観光連盟・協会など観光に関わる組織や、経済界、大学などの連携を強化した「京都観光戦略本部（仮称）」を開設し、One-Kyotoで観光マネジメントを推進します。

・料理人、学者、メディア関係者等が地元住民と対話しながら、伝統工芸、食文化、自然景観など新たな観光資源を掘り起こし、観光による収益を地域に還元し、雇用や文化継承につなげる持続可能な京都観光を展開します。

・学生のまち京都にふさわしい地方創生を進めるための、地域創発×学生起業応援事業を創設します。

・スタジアムやアリーナを活用したスポーツ国際大会の誘致を行うほか、府民総体を子どもから高齢者まで参加でき、また、アーバンスポーツやｅスポーツなども取り込んだ全世代型スポーツイベントにアップグレードします。

・舞台芸術鑑賞ネットワークを立ち上げ、歴史的建築物などで演目を鑑賞できる観光コンテンツを創出します。

■サステナブル北京都構想の推進

・丹後王国やサステナブルパーク、丹後郷土資料館などの拠点を連携させ、人と自然が共生することで、サステナブルな暮らしや産業を実現する地域の未来を創出します。

・丹後・知恵のものづくりパークや京都府北部産業創造センターなどを活かした人材育成に加え、市町や金融機関等とも連携した地域の基盤を支える人材の育成を図る「京都府北部地方創生人材塾（仮称）」に取り組みます。

・地域の人手不足やデジタル化への対応を図るため、北部７市町が取り組む「北京都デジタルパーク」や「スマートシティEXPO」・「IVS」などの機会を活かし、地域課題解決に挑戦する企業やベンチャービジネスを日本中から京都府北部地域に呼び込みます。

・農林水産技術センター（綾部）、海洋センター（宮津）の機能拡充により、気候変動に強い生産体制の構築を図るとともに、生産地と観光拠点の近さを活かし、「観光・飲食」とコラボした稼げる農林水産業を目指します。

・「海からはじまる地方創生プロジェクト（仮称）」として、国内外の大学や研究機関に呼びかけ、AIやドローンによる一次産業の省力化・効率化など、新たな技術の地域展開を実証するフィールドとして海の京都エリアの発展を図ります。

・北部医療センターについては、北部地域の医療機関との連携をさらに深め、実需を踏まえた機能・適正な規模を検討し、看護学校学生寮の跡地活用による安心・安全拠点としての再構築に着手します。

・地域医療の確保や増加する在宅医療に対応するため、医療とモビリティを掛け合わせた「京都式医療MaaS（仮称）」の実現に向け府立医科大学や産業界と連携して取り組みます。

・北部地域における看護師確保を図るため、新たな学生寮や高度化・複雑化する医療に対応できる看護師を養成するための新たな看護学校を整備・供用します。

・リニューアルオープンを目指す「丹後郷土資料館」において、地域の歴史や文化、自然（ジオパーク等）を楽しむ観光のハブとしての役割に加え、京都府内の博物館や市町の資料館とのネットワークを生かして、国宝や重要文化財、地域の文化財に気軽に出会える拠点として活用します。

■エリア構想の推進

（大京都圏）

・京都スタジアム、京都トレーニングセンター、京都アリーナ（仮称）、各種運動公園などをスポーツ観戦や利用だけでなく周辺の観光資源を巻き込み、食や自然体験を楽しむ旅行の拠点として活用することで、周辺の賑わいづくりにもつなげるアーバンスポーツゾーンを形成するなど、スポーツ、ヘルスケア、都市部における仕事や学びが充実するウェルネスエリア構想を推進します。

・IVS開催やイノベーション拠点の誘致、金融機関やベンチャーファンドとの連携などを積極的に進め、学生やベンチャーが起業しやすい、失敗しても再チャレンジしやすい環境を整備します。

・全国都市緑化フェア等を契機に交通アクセスを強化するとともに、「川の観光」、スポーツやウェルネス、文化・自然など地域の様々な魅力を楽しむ新しい観光の創出と起業チャレンジの増加を目指します。また、嵯峨嵐山から京都スタジアム周辺までを京都府中北部へのゲートウェイ、南丹地域を、京都を縦貫する回廊と見立てて人流を促進します。

・鴨川を活かしたプロジェクトとして、京都市立芸術大学をはじめ、京都駅南側に立地する様々な芸術創作拠点、さらには駅西側の京都水族館や京都鉄道博物館などと連携した文化ゾーン（令和の文化タウン）を形成するとともに、鴨川（五条～七条右岸）のホタル護岸整備による自然環境向上や、河川空間と街の連続性の確保を推進します。

・緑と食、健康が共存する南丹プロジェクトとして、年間300万人以上が訪れる「味夢の里」をはじめ、南丹エリアに数多く存在する道の駅などの交流拠点を舞台として、地域の豊かな自然から生み出される農林畜水産物や加工品とともに、医食同源などをテーマとした「健康づくり」を発信することにより、地域のブランドイメージを形成します。

・旧総合資料館跡地を活用したシアターコンプレックスの整備など、京都市コンサートホールと一体となって、文化芸術拠点が集積する文化芸術エリアを形成します。

・府立大学敷地に府民開放型交流スペースを備えた学舎や多機能拠点施設を整備し、京都学・歴彩館と一体となった文化学術エリアを形成します。

・ワールドマスターズゲームズ2027関西を契機に、府内各地で誰もがスポーツに親しみ、世代を超えて交流する地域づくりを推進します。

（南部地域）

・フードテックヒル、ロボティクス団地などコンセプト型の工業団地整備と合わせ、城陽市東部丘陵地を新たにクラスターに追加、自動走行や給電システム埋設道路などの新技術を備えた実証型近未来都市の創出を図るとともに、近接する田園地帯との人流促進・共生を図る「グレーターけいはんな（仮称）」構想を進めます。

・けいはんな学研都市のエリア拡大や特区制度の創設など、関西圏の東西軸となる「グレーター学研都市（仮称）」を形成します。

・けいはんな学研都市に世界中から企業、研究者、アクセラレーター、投資家を集めるとともに、産業技術総合研究所とも連携し、企業の課題解決、起業支援、資金調達サポートまで対応できる中核機関の設置を推進します。

・けいはんな学研都市の研究者が組織の壁を越えて、業務外でも異分野交流でき、内外の高度人材が快適に暮らせる生活環境（医療・教育・コミュニティ等）を整備します。

・けいはんな学研都市への都心部（大阪・京都）や空港（関空、羽田、成田）からのアクセス向上とクラスター間のスムーズな移動を実現するための交通手段について検討します。

・道路埋設型EV車両給電システムや、脱炭素エネルギーシステムが組み込まれた研究ゾーンを形成します。

・宇治川周辺のまちづくりや各地の観光拠点形成と合わせ、交通事業者やＤＭＯからなるコンソーシアムを結成し、観光列車やバス等を活用した府圏域をまたがる周遊観光を推進します。

＜基盤整備＞

成長を促進するための基盤整備

・南部各地の市街地やけいはんな学研都市のクラスターが連担する都市群として機能することを目指すため、木津川架橋等の整備に取り組みます。

・人口減少や高齢化社会にあっても、誰もが気軽に移動できる地域社会を実現するため「京都次世代モビリティ戦略」を策定し、交通空白の解消、地域輸送資源の活用、公共ライドシェアの導入、地域交通DXなどの推進を図ります。

・新名神高速道路の開通に向け、道路ネットワーク網の整備に加え、高速・省人化された物流サービスの整備を進めます。

・道路ネットワーク整備を進めるとともに、JR奈良線高速化・複線化の第3期着手や主要駅へアクセスする公共交通の検討など関西各府県との交通結節点としての機能を強化します。

・京都舞鶴港のふ頭整備を進めるとともに、京都縦貫自動車道、舞鶴若狭自動車道を中心にした道路ネットワークの充実、さらには鉄道事業者等による広域的な交通網を活かした国内外の人流・物流の活性化を図ります。

・地域コミュニティの維持に極めて大きな役割を果たしている公共交通の確保や、地域内における代替交通機能を確保するため、ライドシェア、デマンド交通、スクールバスの混乗など限られた交通資源を最大限活用できるよう支援を実施するとともに、地域内フィーダー系統の運行費等に対する支援制度の拡充を国に要請します。

・北陸新幹線、リニア中央新幹線といった高速鉄道網の整備を進めるとともに、地域生活を支える鉄道網の整備促進や駅舎周辺のにぎわいづくり、地域公共交通の確保を図ります。

・上下水道施設や道路橋など、府民生活への影響が大きい公共インフラの老朽化対策や耐震化について、新技術も積極的に取り入れ、効率的に前倒しで実施します。

・山城地域の東西の流れを円滑にする木津川架橋をはじめとする道路ネットワークの強化を推進します。

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