任期満了に伴う京都府知事選挙が3月19日告示、4月5日投開票の日程で実施されています。今回の京都府知事選挙には届け出順に日本共産党が推薦する無所属新人の藤井伸生（ふじい・のぶお）氏（69）、自由民主党・国民民主党・中道改革連合・立憲民主党・公明党が推薦する無所属現職の西脇隆俊（にしわき・たかとし）氏（70）、政治団体「日本自由党」新人の浜田聡（はまだ・さとし）氏（48）の3名が立候補しました。本記事では無所属新人の藤井伸生氏についてご紹介します。
京都府知事選挙に立候補 西脇 隆俊（にしわき・たかとし）氏の経歴・政策まとめ
京都府知事選挙に立候補 浜田 聡（はまだ・さとし）氏の経歴・政策まとめ
藤井氏は1956年岡山県津山市生まれ、龍谷大学大学院博士後期課程単位満了。社会保障・社会福祉の研究活動とともに、京都での社会保障の充実を求める運動やまちづくり活動に長年取り組んでいます。京都保育団体連絡会会長、京都社会保障推進協議会副議長、全日本年金者組合京都府副委員長、子どもの今と未来を考えるネットワーク－京都市に子どもの権利条例を－共同代表、2022年から京都華頂大学名誉教授を務めています。
藤井氏は自らのホームページにおいて以下の政策を公表しています。
最も力を入れたい「４つのこと」
１ ケア労働を魅力的な仕事に高める
子どもや高齢者、障害者など、しっかりと寄り添い、心から喜んでいただける仕事にしていく。そのためにも、配置基準の見直しや、処遇改善に取り組む
２ 医療費や教育等の自己負担を減らす
・子どもの医療費助成制度は速やかに18歳まで拡充する
・高齢者の医療費負担を増やす国の方針に反対し、窓口負担を引き下げる
・中学校給食の無償化支援を行う３ 家賃補助制度をつくる
賃上げが物価高騰に追いつかないもとで、家賃負担は大変なため、若者世帯や高齢者世帯をはじめ、子育て世帯・障害者世帯などを対象に支援策をつくる
４ 中小企業を直接支援し賃上げを支える
・時給は最低1,500円を超え、1,700円を目指す
・年収300万円以下の労働者の処遇改善のため、２年間集中的に中小企業を支援する
・男女の賃金格差の是正
○社会保障を充実させる1．ケア労働（保育及び学童保育・障害福祉・介護・医療等）を社会のまん中に据える
職員加配（保育所1歳児3人：保育士1、障害・介護施設や医療機関への加配等）の実施、公務員並待遇や短時間正規化（均等待遇）等で処遇改善2．府民の声に基づく地域医療の充実
―国が進める強引な病床削減計画は見直す3．医療費の自己負担補助
―18歳まで無償化、高齢者への拡充4．国民健康保険及び後期高齢者医療制度の保険料引下げ
―少子化対策は医療保険料に上乗せする子ども・子育て支援金でなく税で負担5．加齢性・中等度難聴者の補聴器購入費助成支援
6．医療機関や介護施設等の運営が継続できるよう、報酬改定や物価高騰対策等、即効性ある支援策の拡充、継続を国に求めるとともに、緊急に府独自施策を具体化する
7．家賃補助制度の創設
―若者世帯、子育て世帯、高齢者世帯、障害者世帯8．府営住宅の改善・活用
―空き家募集を適時実施、リフォーム実施で若者等の入居推進、若い世帯、シングル世帯をはじめ、地域の居場所としての役割がもてるようにしていく9．無料低額診療事業所を府内すみずみに広げ、保険調剤薬局も対象となるよう求める。それまでの間、府として支援策を検討する
10．「京都府重度心身障害児（者）医療助成制度」の対象を、身体障害３級（単独）等、拡充を進める
11．就労継続支援B型の賃上げのため、報酬見直しや最低工賃制度を国に求める。また府として優先発注などにより、工賃確保を進める
12．障害者総合支援法に基づく日中一時支援事業の補助単価の地域差是正のため、京都府独自の補助で調整する
13．医療的ケアの必要な重度障害児（者）および強度行動障害者の受け入れ施設への支援を国に求めるとともに、支援制度等を検討する
14．保健所機能の充実と市町村保健センターとの連携強化で、地域医療包括ケアをすすめる
15．生活保護の捕捉率を引き上げる
16．睡眠時無呼吸症候群に有効なCPAP療法に際し、CPAP機器のレンタル料への支援等を行う
17．学校教育での包括的性教育の推進と同時に、避妊・妊娠等に関する青少年相談窓口の設置
18．「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」をふまえ、必要な体制を拡充・整備する
19．公的施設のトイレに生理用品を配置できるように支援する
○教育支援で未来をひらく
20．小・中学校の給食費の保護者負担をなくすため、府が市町村を支援する。安全で質の高い給食となるよう、食育の観点からすすめる
21．抜本的に先生を増やし、子どもと向き合う時間を保障する。また、専門の教職員の拡充をすすめる
22．京都府独自に少人数学級をすすめる。中学校の35人学級の早期実現と府立高校35人学級をめざす
23．不登校特例校の拡充、フリースクールへの支援、居場所の充実など総合的な対策を市町村と協力してすすめる
24．府立高校・特別支援学校の施設充実（老朽校舎改修・エアコン稼働保障・体育館エアコン・トイレ洋式化等）
25．過大・過密化している地域の特別支援学校の新設を進める。特別支援学級については、児童・生徒の実態に合わせて、学級規模の縮小を支援する
26．府立高校において、外国人生徒や帰国生を対象に、日本語能力や学力に配慮した特別入試制度を検討する
27．府立高校のALT（外国語指導助手）など業務委託されている職員については府が直接雇用をする
28．地域の学校として、小・中学校、高校の安易な再編・統廃合はしない
29．高校生の通学費の補助の引き上げと対象拡大、市町村が独自に行っている通学補助やスクールバスへの援助
30．私学の施設設備費等の補助を底上げする
31．すべての小・中学校、高校のトイレに生理用品を配置できるように支援する
32．市町村を支援し、小・中学校特別教室や体育館の空調整備、トイレの洋式化をすすめる等、教育環境の整備を計画的にすすめる
33．朝鮮学校などに対する学費及び幼保無償化の除外は、国に見直しを求める。また実現するまでの間、独自無償化を検討する
34．京都府立大学の体育館及び老朽校舎を早急に整備、府立大学および府立医科大学の入学料をなくし、学費無償化めざす
35．返さなくても良い奨学金制度の創設
36．看護師及び保育士・介護福祉士養成校に対する財政支援の実施
37．次世代下宿「京都ソリデール」事業（高齢者が自宅の空き室を若者に低廉な家賃で提供し、同居・交流を促進する制度）の充実等、学生に低廉で安心な住居を提供する
38．廃止される「きょうと留学生オリエンテーションセンター」を別の場所も含め継続する
○賃上げと住める地域づくり
くらし続けられる京都
39．中小企業の応援
―中小企業振興基本条例の制定、公契約条例制定（賃金の下限・地元発注率向上・指定管理の賃金スライド規定付き）、事業所への直接支援で賃金引き上げ40．災害時や降雪などで活動ができるよう、地元建設事業者への発注率を高める等、特別の対策をとる
41．奨学金返済支援事業の拡充で北部など事業者負担割合を見直し、事業主負担の軽減と人材確保のインセンティブをもたらす
42．農林水産業を応援
―家族経営・小規模農林水産業者への直接支援43．有害鳥獣対策の抜本的強化
―営農と集落を支えるため、獣害の専門家の配置と、広域振興局軸に市町村を超えた広域対策の推進44．食料自給率の向上やコメの価格保証・所得補償のため、国に働きかける
45．農業機械の購入支援は、大型化・スマート化一辺倒でなく、中古機械への支援も含み実態にあったものに充実する
46．野菜や果樹、お茶等、新規就農者のため、土地や住居の借り上げ、農業機械の初期投資費用を抑える、などの包括的支援
47．森林の保全・育成、放置竹林の利活用
48．宇治茶の生産量を増やすため、後継者育成などに取り組む
49．集落支援員や地域おこし協力隊など積極的活用、広域振興局や市町村と連携し、地域・集落の持続を伴走型で支援する
50．伝統産業をつなぐ
―丹後織物・西陣織・京友禅・京人形・京焼・清水焼・仏壇 仏具・数珠・竹工芸等々京都の伝統産業・職人への経営支援、後継者育成51．住民の足の確保を充実させる
―すべての地域で交通権保障（住民参加で）、京都市路面電車（LRT）の検討
―自転車専用道路の整備を市町村と協議しながらすすめる52．上下水道の広域化・民営化ありきは見直し、住民に情報を知らせ、住民合意で具体化を図る。自己水を守り、老朽化対策をすすめる
豊かな文化・芸術活動の保障
53．指定・登録文化財への補助の充実と文化財や史跡のバッファゾーン・景観保全ルールをつくる
54．府立文化芸術会館の維持と計画的な整備を行う
55．子どもたちの芸術鑑賞・創造・発表の場を充実させる
56．子ども文化会館の再建・市立芸大跡地活用について京都市と協議する等、文化の持続と発展の場を保障する
57．華道、茶道、邦楽、地域の踊り、民謡など、裾野の広い文化を保存、維持、発展させるため、修復や維持、人材確保等の支援策を講じる
58．図書館、美術館、博物館等、本来の役割が発揮できるように関係者会議を重ねるとともに、開館時間の確保、入館料の引き下げなど、関係者、利用者の意見を踏まえ具体的に検討する
59．京都の産業でもある映画やアニメなど地場産業として振興策をはかる
環境や景観、地域を守り、次代につなぐ
60．若狭湾の原発対策の実施
―「基準地震動」の検証、放射性物質拡散シミュレーション実施、避難計画の検証、安定ヨウ素剤の配布61．有機フッ素化合物（PFAS他）の土壌や河川等の調査と実態把握。健康影響の研究と血液検査を含むPFAS汚染の健康調査を行う。汚染に対する緊急対策の実施
62．環境政策の充実
―プラごみの削減、生ゴミの堆肥化、量り売りの推進等再エネ・省エネで気候危機に立ち向かう
63．災害の時代に備える
―河川改修、土砂対策、女性・子ども・障害者が安心して過ごせる避難所、公衆衛生の充実、建設業者との連携等64．「スフィア基準」（正式名称は『人道憲章と人道支援における最低基準』。避難所のトイレや女性の権利等、被災者の 権利を守るための具体的基準）にもとづく避難所（TKB48）運営と災害時の広域支援
65．京都府「北山エリア整備基本計画」は撤回し、住民参加の協議会で検討する
66．府立植物園本来の役割を未来に受け継ぐため、イベント・利益最優先の在り方は見直す
67．住民の理解と納得が得られない向日市のアリーナ建設はいったん中止し見直す
68．「京都駅前の再生」等、景観・環境破壊を見直すため市町村と協議を進める
人権を尊重する
69．子どもの権利条例制定
―相談救済機関の設置等70．パートナーシップ・ファミリーシップ制度の導入
71．「多文化共生社会宣言」（全国知事会）の実行
72．ヘイトスピーチなど、差別や分断を許さない毅然とした対応と対策
73．「京都府ジェンダー平等宣言」を行い、ワークライフバランスの推進をはじめ、実効性ある施策を実施する
○「府民のくらし全力応援」実現へ 自治・自律の府政運営を行う
74．出前知事室等で府民の声を聞く府政
75．府職員の計画的採用と育成・直接雇用の推進
76．働き方改革をすすめながら、部長をはじめ女性管理職の登用をめざす
77．府職員の主体性・自主性・創意が尊重される職場づくり
78．府職員と市町村職員との協働・連携の強化―広域振興局を市町村連携拠点に
79．会計年度任用職員の3年雇止めをやめ、計画的な正規化
80．情報提供・情報開示を積極的におこなう
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