任期満了に伴う京都府知事選挙が3月19日告示、4月5日投開票の日程で実施されています。今回の京都府知事選挙には届け出順に日本共産党が推薦する無所属新人の藤井伸生（ふじい・のぶお）氏（69）、自由民主党・国民民主党・中道改革連合・立憲民主党・公明党が推薦する無所属現職の西脇隆俊（にしわき・たかとし）氏（70）、政治団体「日本自由党」新人の浜田聡（はまだ・さとし）氏（48）の3名が立候補しました。本記事では政治団体「日本自由党」新人の浜田聡氏についてご紹介します。

京都府知事選挙に立候補　藤井 伸生（ふじい・のぶお）氏の経歴・政策まとめ
京都府知事選挙に立候補　西脇 隆俊（にしわき・たかとし）氏の経歴・政策まとめ

参議院議員を務める。不動産業を経営

浜田氏は1977年生まれ、京都府京都市出身。東京大学教育学部身体教育学コース卒業、東京大学大学院教育学研究科修士課程修了、京都大学医学部医学科卒業。青森県十和田市立中央病院の初期研修医、倉敷中央病院・川崎医科大学総合医療センターの放射線科医を経て、岡山県の倉敷市・総社市での不動産業を経営しています。NHKから国民を守る党の活動に参加し、2019年の参議院議員選挙に立候補、繰り上げ当選しました。現在は政治団体「自治労と自治労連から国民を守る党」代表、政治団体「事務事業評価で税金の使い道を正す党」代表を務めています。

浜田氏が掲げる政策とは

浜田氏は政治団体「日本自由党」のホームページにおいて以下の政策を公表しています。

（１）私は守るべき人を間違えない（反利権、納税者目線の大改革）

真面目に働き、真面目に生きている人を守る、日本で一番税金が安い街へ。私を敵に回すのは税金に巣食っている人々だけです。

〇タブーなき改革の断行

・同和政策の全面的な見直し、京都府人権啓発調整会議及び人権啓発推進室の廃止

・公金チューチュー会議（京都府の審議会・有識者会議）の原則廃止及び在り方見直し（委員の経歴・論文情報の全面開示などで似非識者排除の徹底）

・NPO・一般社団法人等に対する公的資金支出のゼロ化、自立した経営を促す

・天下り根絶・ブラックリスト化、府外郭団体に天下った職員氏名と報酬を全公開

・地方公務員の組合費天引き禁止、地方公務員の政治活動禁止

・生活保護の実態調査の強化、不正受給の根絶

・不要不急事業廃止に伴い、国に対する事業廃止及び減税還元の政策提言の実施

〇職員体制のスリム化

・必要性が薄い啓発事業・相談事業・イベントの廃止、自治事務廃止及びＡＩ置換の検討

・全府職員への退職勧奨、早期退職の促進、配置転換で残業代全廃

・不足している氷河期世代の職員の中途採用強化（能力重視）

・カスタマー・ハラスメントに対応するための応対窓口の別枠・外注化

〇府財政に関する徹底した構造改革

・京都府当初予算の約1兆円に対する最低10％のマイナスシーリングの徹底（1000億円の財源確保）

・新規事業の立案時に同額予算の削減、既存事業のサンセット方式（期限付き）の徹底

・財政課強化、政策評価、税収見通し予測、規制経済効果評価などの府独自能力強化

・京都府有施設等の民間化促進、直営施設の原則廃止及び補助金等の見直し

・水力発電事業売却、京都府立医大の民営化、上下水道のコンセッション化検討

・保険者機能強化及び医療・介護の提供体制効率化による社会保障費の削減

（２）偉大な京都を取り戻す経済政策（Make Kyoto Great Again）

京都は博物館ではない、人間が生き抜くための戦場です。若者が未来を拓ける京都へ。

〇京都府を豊かに、更に発展させるための減税政策の実施

・減税政策を通じて経済成長・産業活性化、現役世代の生活支援を実現

・法人事業税本体の減税実行（約20％減税、約200億円の大減税）、府内外企業の投資・誘致促進

・京都企業基盤づくり税廃止（京都独自の法人府民税・法人事業税の上乗せ廃止、約100億円）

・「京都府豊かな森を育てる府民税」廃止（府独自の府民税年間600円、合計約7億円）

・「京都版・健康投資減税」の創設（病院に行かず市販薬（OTC）で処置した領収書、または自主的な人間ドックの結果を申告した府民に対し、個人住民税の減税検討）

・個人府民税本体の更なる減税政策の検討

〇京都の経済成長を実現するための政策の実施

・京都経済成長本部の設置、既存の産業振興・都市開発関連部署の統廃合

・知事直轄の企業誘致部署の設置、国内外から国の重点投資分野に関する企業群誘致

・京都摩天楼化計画、高さ制限・景観条例大幅緩和推進、都市開発による経済活性化

・国家戦略特区に４年で50本申請・知事直通窓口設置、日本No1の規制改革が進んだ先進都市へ（日本人運転手によるライドシェア解禁など）

〇真面目に働く現役世代の応援、自立した国民生活の支援

・経済成長による雇用創出・賃金引上げを最優先

・親が子育て費用を払う常識の復権（親の所得増加）、安易な無償化政策に反対

・奨学金バラマキではなく、府内の良い就業機会拡充のための企業誘致等を実施

・日本国民のための政治を優先、多文化共生・外国人・留学生・国際交流事業の見直し

〇合理的かつ戦略的な大型公共事業政策の実施

・向日町競輪場再築及びアリーナ建設と並行し、慢性渋滞解消などのハード投資の実施（工事建設解約は賠償費が無駄になるため検討しない）

・北陸新幹線延長は日本海側再生の戦略投資（京都中心部を回避、湖西線の経営分離回避模索、舞鶴港湾機能連携及びハブ化）

・京都府内の26市町村合併の推進、財政力を強化し、自立した都市開発・インフラ維持体制確立

〇オーバーツーリズム対策、観光客の選別・見直し

・従来の観光PR予算の廃止、超富裕層向けの誘客政策への切り替え（京都のブランド力を活かし、最高級ホテルと提携した「検査・治療・静養」のフルパッケージを提供、通常のインバウンドを遥かに凌ぐ経済効果の創出）

・国際情勢に左右される中国観光客への依存低下、中国向けPR予算廃止、京都府内での中国系アプリによる決済禁止検討

（３）子どもや本物の弱者を守る（警察・消防体制の抜本強化）

反社、利権、犯罪者、災害への対策強化、納税者を守る最強の盾を。

〇日本最高の治安体制の整備

・京都府全域を次世代治安維持特区に指定、警察予算を1.5倍増。あらゆる犯罪の徹底した根絶を実現（400億円）

・子育て環境における治安面の徹底的な強化の実現

・外国人犯罪対応力の徹底強化、日本人を守る当たり前の政治の実現

・ドローンなどを活用した山間部・過疎地における巡回システムの整備・強化

・AI活用などで犯罪への事後対処ではなく「予測・予防」へのシフト

・府民から信頼される府警、コンプライアンス及び厳粛な是正措置の徹底

・NHKの強引な訪問勧誘行為や非合理な解約拒否などに関する県警窓口の設置

〇日本最高の防災体制の整備

・京都府内への「防災庁」の拠点誘致の働きかけ、国との連携体制を強化

・被災時の学校施設等へのプライバシーを無視した避難体制の見直し、海外先進国並みの被災避難のための体制整備

・被災時に発生する観光客混乱を防止するための危機管理体制強化

・ドローン・AIなどの最新テクノロジーを活用した防災体制の整備

・消防体制の足腰となる地域の消防団機能の強化

〇国民保護と産業活性化の両立

・国民保護法制の速やかな履行を実現するための計画・訓練の拡充

・自衛隊基地の積極的拡充受け入れ、基地による財政・経済効果で北部・南部地域活性化

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