6月19日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」では、自民党の井出ようせい衆議院議員にMCの選挙ドットコム副編集長・伊藤が、衆院法務委員会で修正可決された刑事訴訟法改正案の舞台裏についてインタビュー。超党派議連の事務局長を務める井出氏が、目的外使用の禁止をはじめとする、今後に積み残された再審制度の大きな課題を読み解きます。
MC伊藤：残された一番の課題は証拠の目的外使用だと、井出さんもXに投稿されていらっしゃいましたが、そもそもこの問題点とはどういうところにあるのか、ご説明いただけますか？
井出氏：はい。証拠の「目的外使用」は、まず平成16年（2004年）に、通常審で証拠開示の制度ができたんですね。その際、検察官側が「証拠は出します。しかし、出すからには裁判以外の目的に使われたら困ります」と主張し、その担保として「目的外使用の禁止」という規定が設けられたのが始まりです。メリットとしては、証拠が裁判以外のことに悪用されないという担保があるため、証拠を出しやすくなり、裁判の争点整理などが進んでいく。
井出氏：デメリットとしては、例えば10年ちょっと前、大阪の弁護士さんがある傷害致死事件の裁判で無罪判決を取った事例で、検察側の取り調べの誘導が大きな無罪の要因になって、その時の録音・録画が裁判に証拠提出されたんですね。無罪が確定した後に、その弁護士さんはNHKからの依頼を受けその取り調べ映像を提供したんですね。NHKは関係者のプライバシーに配慮してぼかしを入れた上で、関西圏の報道番組でその実態を放送しました。証拠の目的外使用には罰則が設けられているのですが、弁護士自身が自らの利益を得る目的でなければ処罰しないというように、ある程度罰則が限定されています。そのため、このケースでは弁護士に刑事罰の罰則は適用されませんでした。しかし、検察官は「それは困る。そんな信用できない弁護士はダメだ」として、大阪弁護士会にその弁護士の懲戒請求を申し立てたんです。
MC伊藤：検察から大阪弁護士会に懲戒請求。
井出氏：弁護士の資格に関わる、もの凄く大きな問題で。結局、大阪弁護士会は、「弁護士としてやるべき当然の職務を行っただけであり、懲戒処分には当たらない」という結論を出しました。しかし、そういうことがあると、裁判で何が問題になっているのかは、実際に一般の人が傍聴に行かなければ分からない。仮に不当な取り調べがあったとしても、テレビのアナウンサーが口頭で「違法な取り調べがあって無罪になりました」と伝えるのと、実際に「その違法な取り調べがどのように行われたのか」という映像を見るのとでは、国民の皆さんが受ける印象は全く違いますよね。
MC伊藤：そうですね。
井出氏：こうしたものが公にされれば、「あ、こんな取り調べが行われているんだ。これは良くないよね」と当然思う方がいらっしゃるかもしれませんし、「たまにはそういうこともあるよね」と思う方もいるかもしれませんけど。とにかく、国民の皆さんに知って、考えていただく機会が、失われてしまうのではないかと。それはひいては、日本の裁判の実態が国民から遠い存在になってしまうことが、一番の問題だと思います。そして、これが今度「再審請求」に入ってくると、今回の国会審議でもまさにそうでしたけど、たとえば袴田（巌）さんの「5点の衣類」の実験でこれだけ状況が違う、と。そういうものを表に出していいのかと。表に出さなければ国民の皆さんはわからないだろう。そこがやっぱり、非常に大きな問題になっていると思います。
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