5月12日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」では、国民民主党の山田吉彦参院議員をゲストにお迎え！辺野古沖事故や、9月に迫る知事選に向けて、注目が集まる沖縄県について、米軍基地移設で残る課題や国民民主党のスタンスとは？MCの政治ジャーナリストの今野忍記者がお話を伺います。

山田氏：本当に悲しいことですが、女子高生がお亡くなりになられてしまった。それで目を向けられるようになりましたけど、皆さんちょっと辺野古から目が逸れていました。辺野古の基地はあくまでも普天間の代替ということで急いで作らなくてはならない。

MC今野記者：そうですね。世界一危険な普天間と言われて、宜野湾市の市街地にあって、オスプレイとか停まれるけど沖縄国際大学が近くにあったり、居住地にポンって基地があるもんだから、危険の除去で普天間を移設するんだと。これは、1995年に小学生の暴行事件があった次の年に、クリントン大統領と橋本龍太郎総理の間で普天間の返還を合意するんですよね。その代替として、辺野古沖に海上埋め立てをして滑走路を作るっていうのが、今の辺野古移設なんですよね。

山田氏：ただ、今の計画はなかなか進んでこなかった。ようやく見えてきて、着実に進んではいるんですが、ちょっと速度が遅い。合わせた形で「じゃあ、普天間の返還ってどうなっている？」ということと、アメリカの基地全体の返還の問題を、もっと国民に分かりやすく説明しておかないといけないんじゃないのかと。

せっかく国民のために、沖縄のために、返還交渉をしてきて、そして少しずつですが実を結んで返還される場所というのも、4箇所受け取ってきたんですけど……じゃあ、次は那覇の隣の浦添市の「キャンプ・キンザー（牧港補給地区）」。本当は去年から返還は可能なことになっているんですが、なかなかそれの代替施設が整いきれない。

MC今野記者：キャンプ・キンザーだから、那覇の北、空港のちょっと上の方ですね。浦添市ですね。

山田氏：ここも隣には大きな商業ショッピングモールができていて、「いつでも使えますよ」という形になっているんですが、なかなかこれも進んでいない。なので、私たちの考えは「できるだけ早く代替施設を作ること」。要は沖縄のためだから、返還を急ぐためには代替施設を早く作らなければいけないんじゃないか。その一つが辺野古なんですよ。辺野古も他にもいくつかあるんですけど、「反対、反対」という気持ち、確かに辺野古に対する問題点というのを感じる方がいてもおかしくないんですが、ただ沖縄のことを考えたら、いち早く土地を確保して新たな沖縄の展開。沖縄や那覇は地理的条件を考えると、十分国際都市になり得るじゃないですか。しかも夏の暑さは東京より楽なんで。

MC今野記者：今やそうらしいですね。沖縄の人が東京来ると、こっちの方が暑いと言っていますよね。

山田氏：そうしたら、沖縄は十分これから可能性の街になってくる。港もあり、飛行場も作れる。だったら、返還を受けて、然るべき代替施設を作って返還を受けていくということが一つなんじゃないのかな。あとは、今の中国の情勢、あるいは台湾問題を見ていると、やはり日米安全保障条約は非常に重要ですし、しかも在日米軍というのは、やはり米軍がいる抑止力を考えますと、「出ていってくれ」という話ではないと思っています。日本・アメリカ両方に良い方法として「移設」っていうことを進めていくためには、政府はその移設プランというのを、もっと明確に出していくべきだと思います。

MC今野記者：ただ、最近米軍側から出てきた資料だと、辺野古が仮にできても、それだけで普天間が本当に返還されるかどうかがちょっと明確にはなっていないですね。少なくともね、返還してくれるかもしれないけど、確実な証文がないじゃないですか。なぜならば、「2000m級の滑走路がないとダメだ」と言っていて、普天間が確かそれぐらい。大型航空機なんかのやっぱり離着陸を考えると、しかも辺野古は滑走路を二つつくってV字になっているんですよね。入ってくる時と出ていく時で、住宅街（陸地）に被らないようにってことで。あれがだから、1500mですか。そうすると、米軍の資料には「2000m級でないと」みたいなことが書いてあるから、辺野古の基地完成が、普天間の返還に確実に形として関わるかどうかがちょっと分からない。

山田氏：「もう一工夫必要だ」というね。

MC今野記者：少なくとも沖縄の民間空港か何かを、緊急時に必ず離着陸できる2000m級滑走路がありますから、「そこを使える」という何かの証文というか、ないとしたら返還してくれないかもしれないです。

山田氏：その辺の交渉も含めて、進めていかないといけないっていうことになりますね。その辺の動きを国民に伝えないと、「いらない」とかいう話になってしまいかねないですし。やっぱり辺野古は必要で、辺野古に移設していかないと普天間の先はない。あるいは他の地域も含めて、移設・返還を順調に進めていくためには、やはりブレーキをかけるよりも次の沖縄の姿をもっと防衛省、あるいは政府が示していくべきなんじゃないのかなと。

（中略）

MC今野記者：沖縄の県知事選もありますからね。（中略）辺野古推進派と反対派でしっかりと選挙をやるわけですからね。

山田氏：我々（国民民主党）も、今月中（5月）にはスタンスを明確に提案します。今、合わせた形で、辺野古に対する考え方をまとめています。我々としては、やはりこの沖縄の返還を受け、沖縄が発展していく姿を示していこう、そのために国は何ができるのかということを示していくことが重要だと。なかなかですね、学力の問題だったり、やっぱり居住空間の問題だったり、沖縄は「平均所得が低い」とかも含めて言われますので、それも含めてやはり考えて手を打っていくということが重要だと思います。

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