きょう2026年3月11日で、東日本大震災の発生から15年目を迎えます。このコラムでは、国政政党12党が発表した談話・声明をまとめました。復興は来年度から「第三期復興・創生期間」という新たな局面を迎えます。この節目にあたり、各党が発表した声明からは、被災地の復旧・復興と、変質し続ける課題への意識が浮かび上がります。

頻出した「復興」について、各党のスタンスは？

選挙ドットコムの調べでは、各党の声明や談話では、「復興」の単語が約70回と頻出。各党の現状認識や今後の問題意識が表れました。

まず、政権を担う自民党は「新たな産業の振興や地域の取組みを活かした地方創生の実現に向けて、十分な財源を確保し、取り組んでまいります」と加速を誓います。日本維新の会も「福島の復興と再生、被災地の生活や地域の再生、復興の持続化といった課題に丁寧に取り組んでいくことが求められています」と震災前の姿に戻すだけではない、持続可能な地域づくりを強調しました。

一方で、野党側からは支援の打ち切りや風化に対する強い警鐘が鳴らされました。

中道改革連合は「農林水産業や観光など地域産業の再生を後押しするとともに、交流人口・関係人口の拡大を通じて復興の歩みをさらに力強いものとしていかなければなりません。私たちは、被災者の最後の一人まで支援し続ける組織の存続を強く求めます」と訴え、立憲民主党も「生業の再建や地域コミュニティの再生、被災者の心のケアなど、なお長期にわたる支援が必要」とインフラ整備のみでは解決できないソフト面の課題を指摘します。

国民民主党は「東北の被災地の復興・再生は、国政の最重要課題」との認識を示し、「政府の取り組みと連携しつつ、対案と政策を示してまいります」と言及します。

参政党は「必要なのは復旧ではなく復興」とし、「一次産業やそれぞれの地域の地場産業の強化に梃入れ」と真の復興を目指すべきだと提言します。

日本共産党は、国の財政支援減額が地域コミュニティを直撃する懸念を示し、「交付金がなくなれば、コミュニティーの維持が困難になりかねません。災害公営住宅での自治会活動への人的支援や専門家による伴走支援、活動への財政支援の継続を求めます」と主張します。

長年、与党の一翼として現場を歩んできた公明党は、「15年の歳月で新たな課題も生じており、これまでの復興施策を検証するとともに、なりわいとコミュニティーの再生へ地域をデザインしていく必要があります」と総括します。

チームみらいは「復興は進展した一方、帰還困難区域の課題、避難生活の長期化に伴う心身の健康問題、そして歳月とともに希薄化するコミュニティの絆や維持の困難さなど、解決すべき課題は質を変えながら今もなお存在」していると現状分析し、防災・減災対策の抜本的強化を約束しました。

一方、声明の中に「復興」という言葉を盛り込まなかった党もありました。

れいわ新選組は原発再稼働が進む現状を、「先の衆院選挙では原発再稼働の問題は巧みに争点から外されました。かつて脱原発を掲げた野党も、こぞって「安全な原発は動かしてよい」と言うようになりました。「安全な原発」？あるわけないだろ？」と非難し、「結党以来の理念として訴えてきた『原発即時廃止』の旗を降ろしません」と強調します

日本保守党は、いまなお残る喪失感に触れ「東京電力福島第一原子力発電所の事故により、故郷を喪った方が多くおられるという現実もあります。日本政府が取り組むべきこれらの課題に対し、助けとなるべく尽力して参る所存です」と表明。

社民党も「自然災害に加え起こった原子力災害による困難も未だ続いています。これからも、被災し困難に直面しているみなさんの声を聞き、解決に向け全力を尽くして参ります」と、風化にあらがう姿勢を示しました。

各党の復興や将来の災害への備えを着実に進めることへの決意が示された一方、年15年という月日が流れてもなお、政治には「癒えざる痛み」への絶え間ない行動と配慮が求められ続けています。

以下に、各政党の談話・声明を全文引用掲載します。

自由民主党

党声明「東日本大震災から15年を迎えて」

本日、東日本大震災の発生から15年を迎えました。
震災によってお亡くなりになられた方々に改めて哀悼の意を表し、ご遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。また、被災された多くの方々に、心よりお見舞い申し上げます。

わが党はこれまで、「東日本大震災からの復興を一層加速していく」との強い決意のもと、14次にわたる政策提言を行って参りました。そして、常に被災地の皆様に寄り添いながら、政府や自治体、関係機関との連携を密にし、ふるさとの生活やなりわいを取り戻すための様々な取組みに、全力で取り組み続けて参りました。

来年度は、「第三期復興・創生期間」の初年度となります。これまでの取組みの成果を踏まえながら、新たな産業の振興や地域の取組みを活かした地方創生の実現に向けて、十分な財源を確保し、取り組んでまいります。

福島においては、住民の帰還、そして住民生活の安全・安心の確保に向けて、更なる復興の加速が必要だと考えております。特に、国民理解の増進と帰還困難区域の避難指示解除には、不断の努力を重ねていかなければならないと考えております。

県内では、農林水産業の振興や産業発展の実現、生活環境の整備や地域の行事の再開など、戻りつつある賑わいを着実なものとしながら、新たな産業振興にも取り組み、コミュニティの再生や心のケアなどの課題についてもきめ細かに対応し、福島の復興を前進させていきます。

そして、福島第一原子力発電所の廃炉を安全・着実に進めるとともに、除去土壌の県外最終処分に向けた復興再生土利用等、帰還・移住等の促進や風評払拭等に向けた取組みの強化、創造的復興の中核拠点となる福島国際研究教育機構（F-REI）の体制整備に取り組んで参ります。

自由民主党は、東日本大震災の経験と教訓を決して風化させることなく将来へと継承し、被災された皆様の歩みに寄り添いながら、「東北の復興なくして日本の再生なし」という決意を胸に、引き続き復興・創生に全力で取り組んでまいります。

日本維新の会

「東日本大震災から15年目を迎えて」

本日、東日本大震災から15年目の鎮魂の日を迎えました。あらためて、亡くなられた方々に哀悼の意を捧げますとともに、被災されたすべての皆様に心からお見舞いを申し上げます。

地震、津波、そして原子力災害によるあの甚大な被害から15年が経過しました。「福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし。」我々日本維新の会も、この標語に堅く立って、被災地の皆様に寄り添い、復興を信じて活動して参りましたが、令和3年度に始まった「第2期復興・創生期間」を通じて被災地の復興は着実に進み、復興は来月から始まる「第3期復興・創生期間」に移行します。残された復興課題を解決する重要な時期であり、福島の復興と再生、被災地の生活や地域の再生、復興の持続化といった課題に丁寧に取り組んでいくことが求められています。
被災地では各地で新たな産業や生業が育まれ、「新しい東北」として震災前の活力を取り戻しつつあることを、国民の一人として大変心強く感じています。東京電力福島第一原子力発電所事故により長年ふるさとへの帰還が叶わなかった地域で次々と避難指示が解除され、福島県双葉町や富岡町夜ノ森地区などで住民の皆様の帰還への道が開かれました。桜並木で知られる夜ノ森地区に再び人々の笑顔が戻り始めた光景は、幾多の困難を乗り越えようとする地域の希望の象徴であり、復興への大きな励みとなっています。そしてたとえ長い年月がかかったとしても、将来的に帰還困難区域のすべてが避難指示解除され、再生と復興が実現することを強く希望します。

一方で、原発事故に起因する課題はいまだ残されています。福島第一原発のALPS処理水の海洋放出が始まって2年半が経過しました。国際原子力機関（IAEA）の包括報告書が示すとおり、その処置は国際基準に完全に適合しており、継続的なモニタリングにおいても問題がないことが確認されています。しかしながら、依然として国内外の一部では科学的根拠のない風評や批判が存在しています。日本維新の会は、福島をはじめとする被災地域の漁業・農業に従事される方々の懸命な努力が正当に評価されるよう、また震災の記憶を風化させないためにも、処理水の安全性について引き続き丁寧な説明に努め、福島県及び周辺地域に対する風評被害の払拭に全力を尽くしてまいります。
同時に、福島県内に大量に保管されている除染土の処理も重要な課題です。科学的知見に基づいた安全かつ合理的な最終処分の実現に向け、政府に対して一日も早く具体的な道筋を示すよう強く求めてまいります。日本維新の会としても、現場の声に耳を傾けながら、この問題に真摯に取り組んでまいります。

復興への歩みと並行して、私たちは尊い命が奪われた悲劇を決して忘れてはなりません。今なお遺族の胸には癒えぬ悲しみが残り、危険を顧みず救援活動に身を捧げ命を落とされた方々もおられます。その無念と献身を東日本大震災の記憶として深く心に刻み、後世に語り継いでいくことは、今を生きる私たちの責務です。震災から15年が経った今もなお、関連死を含め多くの方々がさまざまな困難に向き合っておられることを忘れることはできません。被災された方々の心と生活を支える長期的な支援の重要性を改めて認識するとともに、政治に携わる者として国民の皆様の生命と財産を守り抜く重責を痛感しております。

一昨年には能登半島地震が発生し、今もなお、被災地では厳しい生活を余儀なくされている方も多く、長期的な支援の重要性が改めて浮き彫りになっています。東日本大震災の教訓を活かし、国と地方が一つとなり、行政の区分を超えた迅速な復興支援業務を益々推進していくと共に、防災庁を速やかに設置し、減災・防災対策を強化して災害に強い国づくりを進めていく必要があります。

日本維新の会は、東日本大震災の教訓を決して風化させることなく、国民の命と暮らしを守るための政策に反映させてまいります。被災者の生活再建や心のケア、地域コミュニティの再生など、復興の「質」を高める支援策を引き続き推進していく所存です。これからも防災・減災対策の強化に心を砕き、災害に強い社会の実現に取り組んでまいります。そして、被災された方々および地域の皆さまに寄り添いながら、共に復興と再生への道を歩んでいくことをお約束いたします。

国民民主党

東日本大震災から15年を迎えるにあたって（党声明）

巨大地震と未曾有の大津波によって甚大な被害が発生し、多くの尊い命が失われた東日本大震災から本日で15年が経ちました。犠牲となった方々に哀悼の意を捧げ、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
また、これまで被災地の復旧・復興に尽力してこられた皆様、ご支援をお寄せいただいた国内外の皆様に対し、謝意と敬意を表します。

東北の被災地の復興・再生は、国政の最重要課題です。とりわけ、福島においては、「復興と廃炉の両立」に向け、東京電力福島第一原子力発電所の着実な廃炉、風評被害対策、適切な賠償等を進めるため、あらゆる政策手段を投入します。
さらに、来年度からの「第3期復興・創生期間」に向け、国民民主党は、「対決より解決」の政治姿勢を貫き、政府の取り組みと連携しつつ、対案と政策を示してまいります。

なお、車による移動が生活に欠かせない、東日本大震災の被災地で暮らす方々の生活の一助になるためにも国民民主党がかねてより訴え続けてきた、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止を実現することができました。

近年日本では数多くの自然災害が発生しています。国民民主党は、東日本大震災の教訓を決して風化させることなく、今後も被災の経験を抱えながらその地で暮らす皆様に寄り添い続けて参ります。そして、政策先導型政党として、防災対策や復興を前進させるための政策に党を挙げて引き続き全力で取り組みます。

中道改革連合

【談話】東日本大震災から15年を迎えて

東日本大震災、そして東京電力福島第一原発事故から、15年を迎えました。改めて犠牲となられた全ての方々に深く哀悼の誠を捧げます。また被災された全ての皆様、今なお避難を余儀なくされている皆様にお見舞い申し上げます。

私たちは、これまでそれぞれの立場で被災地に足繁く通い、被災者の方々に寄り添い、被災者の尊厳を重んじる「人間の復興」、「心の復興」に全力で取り組んできました。

岩手県や宮城県などの地震・津波被災地域ではインフラの再生は確かに進みましたが、生業(なりわい)の再生や心のケアなど国による息の長い支援が必要不可欠です。

また、福島では、この間、被災者の皆様、そして関係者の筆舌に尽くし難い懸命な努力により、帰還困難区域においても特定復興再生拠点区域における住民の帰還に向けた取り組みが着実に進められています。福島の創造的復興への夢と希望の柱との期待を背負って生まれた福島イノベーション・コースト構想の下、研究開発と人材育成の拠点となる福島国際研究機構の整備も進められています。これらの取り組みを通じて、新たな産業と雇用を創出し、地域の賑わいと希望を取り戻していくことが重要です。

一方、福島県の原子力災害被災地域では避難指示が解除されたばかりといった地域があるなど、復興の道のりはいまだ途上にあります。生活環境の整備や移住・定住の促進など、引き続ききめ細かな支援が求められており、国による予算の十分な確保や除染の推進といった施策が求められます。私たちは各地において、生活を営む皆様に寄り添い、支援を続けます。

とりわけ東京電力福島第一原発の廃炉なくして福島の復興はありません。福島の復興と廃炉の両立に向けては、国・東京電力と地元との信頼関係の構築が必要不可欠です。世界に前例のない事故炉の廃炉は、一昨年９月、東京電力福島第一原発２号機の燃料デブリの取り出しという大きな節目を迎え、廃炉に向けた「中長期ロードマップ」は最終の第３期に入りました。しかし、廃炉作業の度重なる延期や相次ぐ作業トラブルにより、廃炉作業が計画通りに進むのかとの強い懸念があり、注視しなければなりません。国と東京電力には、安全確保を徹底しつつ、地元の信頼を得ながら、廃炉作業を進めていくことを求めます。

2026(令和8)年度から第３期復興・創生期間に入ります。復興の道程は長く、厳しく、風評と風化という二つの風に抗いながら、直面する課題に挑む連続です。科学的根拠に基づく情報発信を強化し、農林水産業や観光など地域産業の再生を後押しするとともに、交流人口・関係人口の拡大を通じて復興の歩みをさらに力強いものとしていかなければなりません。私たちは、被災者の最後の一人まで支援し続ける組織の存続を強く求めます。そして、被災地、被災者が安心して前に進んでいけるよう、十分な復興予算を確保するよう強く求めてまいります。

私たちは、これからも現場の声に真摯に耳を傾けながら、被災者、そして新たな住民の皆様の声に真摯に耳を傾け、第３期復興・創生期間以降も引き続き被災地に寄り添い続け、生活再建、なりわいの再生、そして心の復興に向けて、復興に残された課題解決に今後も全力で取り組んでまいります。東日本大震災の教訓を風化させることなく、被災地とともに歩み続け、真の復興と地域の再生の実現に力を尽くす決意をここに表明します。

立憲民主党

東日本大震災から15年を迎えて（談話）

東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所事故から、15年を迎えました。あらためて、お亡くなりになられたすべての方々に深く哀悼の意を表します。また、被災されたすべての皆様に心よりお見舞い申し上げます。

岩手県や宮城県などの地震・津波被災地域では、インフラの復旧・整備が進み、まちの姿は大きく変わりました。しかし、生業（なりわい）の再建や地域コミュニティの再生、被災者の心のケアなど、なお長期にわたる支援が必要とされています。また、福島県の原子力災害被災地域では、避難指示の解除が進む中で、これから本格的な復興に取り組む段階の地域も存在します。国には、必要な予算の確保や除染の着実な推進など、責任ある対応が求められます。

福島の復興と廃炉の両立に向けては、国・東京電力と地元との信頼関係の構築が不可欠です。一昨年９月、東京電力福島第一原子力発電所２号機では燃料デブリの取り出しに着手し、廃炉に向けた「中長期ロードマップ」は最終段階である第３期に入りました。しかし、度重なる延期や相次ぐ作業トラブルにより、廃炉作業は計画どおりに進むのかとの懸念が、いまなお地元には残っています。東京電力には、安全確保を徹底しつつ、地元の信頼を得ながら着実に廃炉作業を進めていくことを求めます。

立憲民主党は、結党以来、東日本大震災復興本部を設置し、復興への取り組みを続けてきました。震災の経験と教訓を風化させることなく、次の世代へ確実に伝え、将来の災害に備えることは、いまを生きる私たちの大きな責務です。被災地の経験に学び、命を守る行動につなげる取り組みを社会全体で進めていく必要があります。南海トラフ地震や首都直下地震など大規模災害への備えが求められる中、防災・減災対策の一層の充実と災害に強い社会の構築に努めなければなりません。

立憲民主党は、被災地の復興と防災・減災の取り組みを着実に進め、誰もが安心して暮らすことのできる社会の実現に全力を尽くしてまいります。

参政党

真の復興に向けて。

震災発生から15年。
多くの方々の努力によりインフラ等の復旧は進みましたが、被災者の高齢化も進み、孤独孤立対策などソフト面での継続的な支援が引き続き重要です。
必要なのは復旧ではなく復興です。
一次産業やそれぞれの地域の地場産業の強化に梃入れし、震災を経てより強く、魅力的な地域となるように、皆で知恵と力を出し合い取り組んでまいりましょう。

公明党

【「東日本大震災１５年」党声明】

ー衆望担い「人間の復興」へー
２万２０００人を超える人々が犠牲となった東日本大震災の発生から、きょうで１５年を迎えました。亡くなられた方々と、ご遺族に心から哀悼の誠をささげるとともに、被災された皆さまにお見舞いを申し上げます。 あの日、大地震と大津波は一瞬にして、大切な家族や親族、友人の命を奪い去り、住まいや故郷、思い出を破壊しました。アイデンティティーとコミュニティーの喪失感は計り知れません。そして今も災害公営住宅での孤独死が相次ぎ、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）やうつ症状、移転先での孤立など被災者が抱える悩みは多様化しています。改めて「人間の復興」には終わりがないことを確認するとともに、公明党は〝一人〟に寄り添い続けることを誓います。 被災地は人口減、高齢化の課題先進地でもあり、公明党はこれまで、日本社会の新たなモデルを作る決意で創造的復興に取り組んできました。１５年の歳月で新たな課題も生じており、これまでの復興施策を検証するとともに、なりわいとコミュニティーの再生へ地域をデザインしていく必要があります。公明党は市町村議員と県議、国会議員がこれまで以上にスクラムも固く、地域のニーズと衆望に応えながら、共生社会を築いてまいります。 ２６年度から政府は「第3期復興・創生期間」と位置付け、東京電力福島第１原発事故で被災した福島県の復興を加速させる方針です。次の５年間で山積する課題の解決へ道筋を付けなければなりません。産業基盤の再生と新たな成長産業の創出へ、人材の育成と確保を図り福島イノベーション・コースト構想の具現化を全力で推進します。 福島復興の大前提である廃炉は、東京電力任せにすることなく、国が全責任を持って前面に立つべきです。安全を最優先に世界の英知を結集し、不退の決意で廃炉を成し遂げる体制の構築に努めます。 双葉、大熊の両町にまたがる中間貯蔵施設に一時保管されている除去土壌は２０４５年３月までに福島県外で最終処分することが法律に明記されています。残り１９年余りとなる今、国は最終処分の具体化を急がなければなりません。除去土壌の復興再生利用を進めるには国民の理解と信頼の醸成が不可欠です。公明党もネットワークの力で後押しします。 避難生活が長期に及び、望郷の念を抱きながらも帰れない人たちがいます。希望する住民が一人残らず帰還できる取り組みを加速させます。 公明党が創設を訴えてきた防災庁が今秋、設置されます。東日本大震災の発生以来、公明党は「いかなる災害も、強い決意と持続する意志があれば復興できる」との信念で、被災地の生の声から政策を実現してきました。その経験と知見を生かせる仕組みづくりに総力を挙げてまいります。 公明党は「防災・減災、復興を政治と社会の主流に」を掲げ、災害現場の最前線で復旧・復興、生活再建へ奔走してきました。これからも、災害で尊い人命が失われることのない社会の実現へまい進する覚悟です。

チームみらい

東日本大震災の発生から15年を迎えて

東日本大震災の発生から、本日で15年を迎えました。

あらためて、この震災により犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様、今なお困難な状況にある皆様に心よりお見舞い申し上げます。

この15年間で復興は進展した一方、帰還困難区域の課題、避難生活の長期化に伴う心身の健康問題、そして歳月とともに希薄化するコミュニティの絆や維持の困難さなど、解決すべき課題は質を変えながら今もなお存在します。ハード面の整備に加え、コミュニティの再生や産業の活性化といったソフト面の充実に関しても、よりきめ細やかな対応が求められています。

15年が経過した今、政治に求められているのは振り返りだけではなく未来への責任です。

チームみらいは、政治の責務を果たすべき立場として、被災者・被災地の皆様に寄り添いながら、防災対策や復興を前進させるべく、これら現在進行形の課題に真摯に取り組んでまいります。災害に強い国づくりを目指し、各地域での防災知識の共有や、有事の際の共助の仕組み構築に向け、党所属議員一丸となって実効性のある政策を推進してまいります。

震災の記憶を風化させることなく次世代へ継承し、これまでの教訓を活かした防災・減災対策の抜本的強化を図ってまいります。それが、震災から15年という節目に際しての誓いです。

改めて、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災地のさらなる発展を祈念し、党としての決意を表明いたします。

日本共産党

東日本大震災、東京電力福島第１原発事故から１５年を迎えるにあたって

一、東日本大震災と津波、東京電力福島第１原発事故から１５年の節目の年を迎えるにあたり、犠牲になられた方々にあらためて哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げます。

日本共産党は、被災者の暮らしと生業（なりわい）の再建、被災地の復興のため、国民のみなさんとともに力をつくす決意を新たにしています。

一、東日本大震災以降も、能登をはじめ大規模地震や豪雨災害などが続きました。１５年前の震災から政治が教訓とすべきは、国民の命と財産を守り、被災者の暮らしと生業の再建に政治が全面的な責任を持つことですが、この教訓が生かされず、災害があるたびに被災者の苦しみや困難が繰り返されてきました。

私たち日本共産党は、東日本大震災後の１５年間、被災者の苦しみによりそい、被災自治体のみなさんと力を合わせ、困難をひとつひとつ打開することに力を尽くしてきました。

これからも被災地での教訓を生かし、災害から国民の命と暮らしを守る政治に転換するために全力をあげます。

一、日本共産党は、東京電力福島第１原発事故と甚大な被害を「なかったこと」「終わったもの」とするかのように、原発の再稼働、新増設に突き進む政治と断固たたかいます。

世界のマグニチュード６以上の大地震の２割は日本で起きています。地震・津波国の日本での原発の稼働は、国民の命と健康を脅かし、環境と地域社会に破滅的な被害をもたらし、産業の基盤も崩壊させる、「異質の危険」を持っています。一日も早く「原発ゼロ」を実現しなければなりません。

東電福島第１原発の事故は、１５年を経過しても、溶け落ちた燃料デブリを取り出すめどさえつかず、事故収束の見通しもありません。いまだに５万人近い方々が避難生活を強いられるなど、深刻な被害が続いています。ところが、東京電力の経営陣も、国も、まともな責任をとらず、福島県民をはじめ事故の被害を被った多くの人たちの苦難を置き去りにしています。東京電力と国が原発事故の被害者へのあらゆる責任を果たすことを強く求めます。

一、被災者の暮らしと生業は数々の困難に直面しています。地震と津波、原発事故の甚大な被害に加え、コロナ禍、物価高騰、被災地の主要産業である水産業での深刻な不漁などが襲い掛かり、震災後復活した事業者が借金で立ちゆかなくなるなどの事態も起きています。

災害援護資金は返済期限の延長、返済免除の要件緩和が必要です。災害公営住宅の家賃特例減免がなくなり、重い家賃負担が被災者にのしかかっており、現行制度の見直しが必要です。高台移転や道路建設など膨大なインフラ事業が行われましたが、その維持管理費の自治体負担に対する支援も求められています。

一、復興支援を続けてきた国の「第２期復興・創生期間」の終了で財政支援が減額されることを受け、岩手・宮城・福島３県の４２市町村のうち４割超が一部の復興事業の終了や縮小を予定しています。その一方で、「惨事便乗型」の大型開発には支援が継続しています。

被災者は、年月を重ねるほどに新たな課題に直面しており、悩みを抱え込む被災者のよりどころとなる相談支援センターや見守り支援がますます重要になっています。ところが、災害公営住宅などで暮らす住民らのコミュニティー維持を支えてきた交付金が打ち切られようとしています。仮設住宅や災害公営住宅での孤独死が問題になり、心のケアやコミュニティー保障のための支援強化が必要になっていますが、交付金がなくなれば、コミュニティーの維持が困難になりかねません。災害公営住宅での自治会活動への人的支援や専門家による伴走支援、活動への財政支援の継続を求めます。

一、日本は、全国どこでも災害が起こるリスクを抱えています。防災・減災を進めるために、乱開発を規制し、災害に強いまちづくり、国土づくりをすすめなければなりません。地震や台風などの観測体制、自治体の防災体制、災害時に命と健康を守るために日常からの医療・福祉の体制の維持・強化などが必要です。

政府は、復興特別所得税の軍拡への流用をやめ、被災者の暮らしと住宅の再建、中小企業、農林水産業など事業の再建、公共交通、避難所の改善とジェンダーの視点の徹底、災害ケースマネジメントなど、被災者、被災地への支援を抜本的に強化すべきです。

日本共産党はそのために全力を尽くします。

れいわ新選組

【声明】東日本大震災の発災と東電福島第一原発事故から１５年を迎えるにあたって

本日、東日本大震災の発生と東電福島第一原発事故から15年を迎えました。

今年の3.11は、これまでとは全く違う意味を持ちます。原発事故を起こした犯罪企業ともいえる東京電力が再び原発を動かしている、そのなかで迎える3.11だからです。

2月9日に東京電力柏崎刈羽原発が再起動しました。3月18日には同原発の電気の東京への販売も再開される見通しです。
東電は廃炉に向けた現場でも多くの違反を繰り返し、その中で多くの作業員が負傷しました。現場作業で、命を失った方もいます。そして東電は、柏崎刈羽原発でも安全規則の違反を繰り返しています。
しかし、住民投票を求める新潟県民の民意を無視して、東電と県知事、政府は半年足らずで再稼働を決めました。県民からは「新潟の民主主義が壊れた」と声が上がっています。

それなのに、先の衆院選挙では原発再稼働の問題は巧みに争点から外されました。かつて脱原発を掲げた野党も、こぞって「安全な原発は動かしてよい」と言うようになりました。「安全な原発」？あるわけないだろ？寝言は寝てから言え、です。

この異常な状況で迎えた15回目の3.11に、あらためて約束します。れいわは結党以来の理念として訴えてきた「原発即時廃止」の旗を降ろしません。
原発再稼働に際しては、問題点だらけの避難計画が密室で作られ、議事録も公開されません。その恐ろしい密室談合のありさまを暴いてきたのが、山本太郎代表の国会質疑です。避難計画づくりのインチキを突き付け、石破前総理からは「実効性のない避難計画は了承を取り消して見直す」との答弁を引き出しました。この答弁を足がかりに、各地のインチキな避難計画を取り消し、原発を止めていかなければなりません。

自然災害に対する政府の対策にも、3.11の教訓は生かされていません。政府はお金をかけず、ボランティアと自治体に丸投げし、ある時期が来たら「そろそろ自立を」と被災者を見捨てる、今までのやり方を続けたいのです。土砂撤去のための人員や企業が足りなくても、自衛隊を派遣することは渋り、自治体から派遣要請が出ないように裏でやりとりする。

被災した企業が借金を抱えて苦しんでいても、返済不要の支援金は出さない。自治体職員の数は増やさず、政府の支援職員も早々に撤収して、あとはボランティア任せ。これらは山本太郎代表が何人もの被災者や自治体職員から聞き取り、政府に突き付けた現実です。

形だけ「防災庁」を作ってもこの政府の態度が変わらなければ被災者切り捨ては続きます。「政府が被災自治体のニーズを汲み取り、民間の力を活かして、圧倒的な公助の投入を行う」防災省設立に向けて、れいわ新選組は挑み続けます。

日本保守党

東日本大震災の発生から１５年を迎えるにあたって《談話》

本日、東日本大震災の発生から１５年を迎えました。
あの未曾有の大震災によって亡くなられた全ての方々に衷心より哀悼の意を表します。
大切なご家族、ご友人を失くされた皆様の十五年を思いますと、深い悲しみを覚えます。
また今なお、２５１９人の方々の行方が分からない状況です。東京電力福島第一原子力発電所の事故により、故郷を喪った方が多くおられるという現実もあります。日本政府が取り組むべきこれらの課題に対し、助けとなるべく尽力して参る所存です。
大震災の記憶を風化させることなく、今後も我が国に起こり得る大規模な自然災害への備え、対策の強化向上を心に刻んで参ります。

社会民主党

党公式Xアカウントより

【3月11日】東日本大震災から15年を迎えました。犠牲となられた全ての方々に哀悼の意を表します。自然災害に加え起こった原子力災害による困難も未だ続いています。これからも、被災し困難に直面しているみなさんの声を聞き、解決に向け全力を尽くして参ります。