1月27日に公開された「選挙ドットコムちゃんねる」では、国民民主党の玉木雄一郎代表に1月27日公示・2月8日投開票の衆院選に向けて政党の戦略などを伺うインタビューを実施！MC山中貴士とゲストインタビュアーの朝日新聞の今野忍記者が国民民主党が掲げる「中道」の意味や目指す政治の在り方に迫りました。
朝日新聞 今野忍記者（以下、今野記者）：玉木さんは国民民主党は「中道」だとずっとおっしゃっていて、「中道は修羅の道、いばらの道だ」というお話もされていましたよね。右でも左でもなく、中道を歩いていくのは大変なこと、それを国民民主党はやっていくんだと。それなのに、「中道」っていうグループができちゃったじゃないですか。どういうお気持ちなんですか？
国民民主党 玉木雄一郎代表（以下、玉木代表）：まず、立憲さんと公明党さんが言ってる「中道」の意味がおそらく少し違っていて。立憲さんは政治スペクトラムの中で、いわゆる右派と左派のなかの真ん中って意味で使っておられますけど、我々が言ってる中道は、実は公明党さんの中道に近い。
中道は元々仏教用語で、引退された大塚耕平さんが仏教に詳しい方で……。
今野記者：大塚さん、そうなんですか。
玉木代表：そう。仏教の本書いてるから。
今野記者：元日銀ですよ？
玉木代表：そう、そう。日銀だけど仏教なんです。で、その中で「中道」っていうのは、色々な意見がある中で、決めつけずに事実に基づいて、丁寧な議論の中でその解決策・合意点を見つけていく「議論のお作法」なんだと。
それが、我々が改革中道と決めて国民民主党を発足した時の共通の思いなんです。どちらかというと政治思想というよりは物事に向かう心構えなんです。
「お前が間違ってる、正しいのは俺だけだ」ってことじゃなくて、色々な意見があっていいので、それを持ち寄って丁寧に議論して1つの合意点に至りましょうと。で、1つ出てきたキーワードが「対決より解決」なんですよ。
今野記者：なるほど！ そこから来てるんですか。あ、なんかすげえ繋がるわ。じゃあもう、公明党は国民民主党と一緒になった方が良かったんじゃないですか？
玉木代表：うん。実際ですね、例の政治資金の監視のための第三者機関の設置法案は、与党時代の与党・公明党と野党・国民民主党で一緒に出しました。
今野記者：そうでしたね。
玉木代表：そこに自民党と立憲民主党がのってきて成立した珍しいパターン。そういうことも共にやってきたので、今後中道さんがどういう風になるかわかりませんけど、政策本位で一致できるところは協力してやっていきたい。それはもう各党と我々は等距離なので。
別に中道さんを排除するとかそうじゃなくて、その政策本位で協力できるところとは協力していきたいなと思ってます。
今野記者：組めますか？ 中道さんと。でも、あれじゃないですか。玉木さんも2009年ですよね？民主党の政権交代の時に初めてバッジをつけられて。僕もあの時、官邸で鳩山由紀夫総理番をやってたんですよ。もう我々のトラウマといえば「普天間」ですよ。
玉木代表：ああ、普天間……。
今野記者：辺野古への移設。
玉木代表：いや、そこでね。
今野記者：これ掘りますか？
玉木代表： そこはね、掘るんだったら長いよ。で、ただね、今回の党首討論を聞いてても、中道さんは辺野古の基地については曖昧なんです。
今野記者：そうです。
玉木代表：だからね、ここは……
今野記者：だってあれで偉い目にあったじゃないですか。
玉木代表：だって（辺野古移設は）唯一の選択肢って鳩山さんも最終的に言ったんだから。
今野記者：そう。学べば学ぶほど、と言ってね。
玉木代表：だからそこは厳しいんだけれども、普天間基地の代替基地としては辺野古の基地しかないと我々はそう思っている。ただ、軟弱地盤が出てきて、工期や費用が思った以上にかかっているので、そこは検証をしていきながら取り組んでいきたい。ただ代替地といえばそこしかない。そこはやっぱり日米の同盟関係もありますから、現実的に進めていこうというのが我々の立場なんですけど。中道さんはまだそこはちょっと曖昧な立場ですね。
今野記者：野田代表も正直な方なんで、「今回は調整する時間がなかった」と。地元の立憲の県連との調整もあるし、「選挙が終わってからじっくりやりたい」とおっしゃってましたね。じゃあ国民民主党としては、辺野古の移設に関しては基本的に現政権と同じ意見だと。
玉木代表：そうですね。検証は必要だけれども、あれ以外の選択肢はもうないだろうというのが私たちの立場ですね。
今野記者：最後になりますが、国民民主党として一番訴えたいのはこれだ！ というのを伺いたいです。
玉木代表：やっぱりね、「町中華」なんですよ。凄くいい高級フレンチレストランで、注文しても匂いだけで2年3年かかるかもしれない料理じゃなくて、頼んだらすぐ出てくる。ほかほかで湯気が出て、お腹もしっかり溜まるものを出したい。
1つはこの間ずっと取り組んできた所得税・住民税の控除額を拡充するということ。これは国税である所得税では178万円に上げられたんだけど、「所得制限の壁」が2つ残っちゃったんですよ。665万と850万。
「それは（それだけあれば）豊かだ」という人もいる。だけど、東京で年収800万円って別に高所得者ではない。そこは所得制限の壁を撤廃して、基礎控除引き上げの恩恵を広げたい。
もう1つは、ずっとできなかった地方税の住民税ですね。控除額が110万円で止まっているけれど、これを引き上げれば年間6万円ぐらいの減税効果があるんです。
食料品の消費税負担世帯全体で年間6万円ぐらいなので、実現すれば食料品分の消費税がただになるのと同じなんです。
今野記者：住民税は「均等割」とかもあって、結構大きいんですよね。
玉木代表：大きいんです。ここは地方の財政にも十分配慮しながら、これをしっかりやっていきたい。ま、1回食べたことのあるメニューかもしれないけど……また天津飯が出てきたと思うかもしれないけど、うまいから。
今野記者：うまいですね。
玉木代表：うまい、うまい。これうまいんで。あとは再エネ賦課金をやめて電気代を年間2万円下げる。
今野記者：あれも結構大きいんですよね。4人家族で大体2万円ぐらいって言われてますよね。
玉木代表：でかいです。だからね、結構うちの政策は地味なんだけど、全部お腹に溜まるんです。あとはやっぱりね、社会保険料負担を下げたい。自民党と維新が色々やっておられたんですけど、例えば、後期高齢者医療制度の窓口負担を原則2割にするというところには踏み込めていないんですね。
今野記者：そうですね。高齢者の窓口負担を3割にすれば、現役世代はかなり楽になる。
玉木代表：もう少し所得と資産も含めて、支払い能力を見て、そういう方には3割負担ということも含めてやっていきたい。そして、現役世代の社会保険料の負担を抑えたい。
で、最後にやっぱり今回問いたいのは、「政局・選挙優先」でやってきたこの古い政治じゃなくて「政策本位」の、国民生活最優先の新しい政治に変えてもらいたいっていうこと。 あとね、「与党の安定 ＝ 政治の安定」ではないです。与党の安定よりも我々が目指さなきゃいけないのは「国民生活の安定」なんですよ。
今野記者：なるほど。
玉木代表：そのためにどういう政策が一番いいのかってことをちゃんと競う選挙にしたい。与党の安定はね、ともすれば「権力の安住（あんじゅう）」になっちゃうんですよ。
今はね、その「少数与党」だから丁寧に色々な政党、その政党に託された色々な国民の声を聞こうと思ってやってますけど、「一旦（過半数を）取ったらこっちのもんじゃ」みたいになるんでね。 与党側は「与党の安定」を求めるけど、これはともすれば権力の安住に繋がってしまう。実際これも私ね、もう例があるから言うんだけど……。
今野記者：はい。
玉木代表：この少数与党の状況で、我々みたいな建設的な野党が協力したから、初めて50年間変わらなかったガソリン暫定税率が廃止になって……。
今野記者：あれは大きいですよ。あれ、実は民主党政権でもできなかったんですよ。
玉木代表：政権交代して議席300人とってもできなかった。それを、我々が主導してやってきたので。「103万の壁」だって1995年に決まってから全然動かなかった。 もし自民党の安定政権が本当に国民にとっていい政策を生むんだったら、なんでこの間、安倍政権も含めて長期安定してたのに、ガソリン代は下がらなかったんですか？
今野記者：直近でも3回ぐらい「食い逃げ」されてますよね。
玉木代表：そうそう。「もう逃がさないぞ」と言ってね。ガソリンはね、（2025年）12月31日に減税になって、今は軽油が結構やばくて。
今野記者：ああ、そうですか。
玉木代表：暫定税率廃止が4月1日なので、年度内に法案通さないと逆に補助金で抑えてる17円10銭が4月から上がっちゃうんです。ここも国民の皆さんにも知ってもらいたい
この詳細は、ぜひ動画本編でご確認ください！
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