任期満了に伴う長崎県知事選挙が1月22日告示、2月8日投開票の日程で実施されています。今回の長崎県知事選挙には届け出順に自由民主党長崎県連、国民民主党長崎県連、立憲民主党長崎県連が推薦し、社会民主党長崎県連合が支持する新人の平田研（ひらた・けん）氏（58）、日本共産党が推薦する新人の筒井涼介（つつい・りょうすけ）氏（32）、現職の大石賢吾（おおいし・けんご）氏（43）の無所属3名が立候補しました。本記事では無所属現職の大石賢吾氏についてご紹介します。

長崎県知事選挙に立候補　平田 研（ひらたけん）氏の経歴・政策まとめ
長崎県知事選挙に立候補　筒井 涼介（つつい・りょうすけ）氏の経歴・政策まとめ

日本医療研究開発機構の事業推進課課長を経て、長崎県知事を務める

大石氏は1982年長崎県五島市生まれ、カリフォルニア大学デービス校（生化学・分子生物学）卒業。長崎大学熱帯医学研究所勤務を経て、千葉大学医学部医学科卒業、千葉大学大学院医学研究院博士課程修了。厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室室長補佐を、日本医療研究開発機構にて革新基盤創成事業部事業推進課課長を歴任しました。2022年の長崎県知事選挙で初当選、今回は2期連続当選を目指しての立候補となります。

大石氏が掲げる政策とは

大石氏は自らのホームページにおいて以下の政策を公表しています。

重点3本柱

柱Ⅰ　【教育・こども】未来をつくる「人」への徹底投資
〜予測困難な時代で活躍する次世代人材が育つ長崎へ〜

重点1：学校・家庭・地域が連携したこどもまんなか社会の実現
・市町と連携し、地域で学校と協働しこどもたちの成長に関わる人々の体制を充実させ、多様でインクルーシブなこどもの笑顔があふれる地域総ぐるみの持続可能な保育・教育体制を構築します。
・先端技術を実装し地理的条件にとらわれない、こどもや地域から選ばれ、教育者が働きがいを実感しながら働くことができる学びの環境を整備します。

重点2：こどもたちの可能性を最大化し、挑戦を後押しする
・こども・若者自身が権利の主体であることに対する理解を浸透させ、こどもや若者自らが社会のあり方について考え、行動し、新たな変化を生み出す挑戦を私自らが全力で応援します。
・いのちを尊ぶ心や周りを思いやる豊かな道徳性を養い、ふるさとを担う人材の育成に取組みます。

重点3：地域の魅力を活かした、新時代を切り拓く力を身につける教育
・こどもたちが、ふるさとの自然や農林水産業、製造業、観光業、文化などの地場産業に触れる豊かな学びや体験を通じて、こどもたちの郷土への誇りと愛情を育み、郷土の未来を担う人材育成に取組みます。
・産学官金労言士との連携のもと、AIや金融リテラシー教育、アントレプレナーシップ教育、STEAM教育、グローバル教育など、個に応じた主体性や質の高い多様な学びを提供し「学びに向かう力」を育成します。

柱Ⅱ　【所得向上】県民所得の向上と誇りある経済成長
～稼ぐ力を高め、成長軌道を確立する～

重点1：成長産業の飛躍的発展（半導体・造船・航空機・海洋エネルギー）
・国の支援策を最大限に取り込み、令和12年度の目標（半導体：売上高1兆206億円、造船：売上高5,569億円、航空機：473億円、海洋エネルギー：264億円）を目指し、設備投資とサプライチェーン強化を支援します。
・一気に成長する県外需要を取込み、県内サプライチェーンの強靱化を通じて、県内企業への波及効果拡大を図り、発展的投資や力強い賃上げの実現を目指します。

重点2：世界に誇る「食」のブランド化
・本県の豊かな自然の恵みを活かし、気候変動及び社会情勢等の環境変化に対応した安定的かつ高品質な農水産物の持続的な産地形成を全力で応援します。
・トップセールスなどによる長崎和牛やクロマグロをはじめとする農水産物のトップブランド化を進め、市場を強力に拡大し収益性の高い「稼げる農林水産業」を実現します。
・生産者と共に産地の魅力発信に注力するとともに、省力化、省人化を実現するスマート農業・畜産・養殖等の新技術導入を進め、次代を担う多様な人材確保と受入体制の充実、定着への支援を強化します。

重点3：観光立県の完全再興
・加速する情報化社会の中、国内・国際航空路やクルーズ船の誘致などによる一層の観光客増加に努めるほか、観光客の多様なニーズに対応した受け入れ環境の整備促進を支援し、令和12年度の観光消費額総額5,225億円達成へ向けて取組みます。
・観光業に関係する企業間連携を強力に後押し、観光立県に資する面的な県内周遊や多様かつ高付加価値な体験型コンテンツ等の連結化を進め消費単価の増加を実現します。

重点4：中小企業の生産性向上と賃上げ支援
・未来の観光業を支える基盤づくりに向けて、ホスピタリティ溢れるサービスを提供できる多様な専門人材の確保・育成に努めるとともに、デジタル化・DXを強力に推進し、新時代の働き方と賃上げにつながる収益性向上を実現します。
・商工団体等と連携し生産性向上にかかる取組を推進するとともに、状況に応じ、円滑な事業承継を支援するなど、伴走型支援を強化し地域の大切な雇用を守る強靭な地域経済をつくります。

柱Ⅲ　【テクノロジーと規制緩和】規制緩和と新技術実装で描く新しい長崎
～前例踏襲を打破し、新時代の地域実情に合った解決策を～

重点1：「新技術実装連携“絆”特区」による未来技術の実装
・離島や半島、過疎地域など移動や物流コスト等の地理的格差・課題を捉え、国家戦略特区制度を踏まえたオンデマンドレベルでのドローン実装や先端技術を活用したイノベーションの創出による地域課題を実現するほか、次世代モビリティ活用のユースケース創出などに取組みます。
・全国一律の規制等を見直し、多くの条件不利地域を抱える長崎県の実情に即した大胆な「規制緩和」を国に提案します。

重点2：条件不利地域における医療・介護や教育など「エッセンシャルサービス」を守るDX推進
・ヘリを含む緊急搬送体制の整備を進める一方、専門医とつながる「オンライン診療」の拡大などを強力に推進し、物理的な時間や移動の課題を乗り越え、すべての県民に必要な医療を提供します。
・介護人材の確保育成を進める一方、AI搭載ロボットや見守りセンサー等の導入を積極的に支援し、働く環境を改善するとともに、生産性の向上を実現します。
・メタバースなどのICT技術や長崎県遠隔教育センターの活用により、すべてのこどもたちの個に応じた多様な学びや交流機会を提供します。
・流域治水やインフラ管理等にAI技術を活用し、より少ない人数でもより確実に安全・安心を守れる体制を構築します。

重点3：輝く長崎新時代に対応した新県庁DX
・これまでの「あたりまえ」を抜本的に見直す中で、行政手続のオンライン化やAI、RPA等の技術活用を前提とした業務効率化を徹底し、安全で利便的な質の高い行政サービスを県民に提供します。
・サイバーセキュリティ強化とネットワーク環境改善を推進し、独自的な基幹システムの見直しを行い、国等の広域システムとの連携・互換性を高めるなど、柔軟で効率的なプラットフォームを再構築する。
・ICT技術によるDXに加え、働き方に関する「あたりまえ」の認識を大幅にアップグレードし長崎新時代の柔軟な職場を実現します。

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