任期満了に伴う岡山市長選挙が9月21日告示、10月5日投開票の日程で実施されています。今回の岡山市長選挙には届け出順に自民党岡山県連・立憲民主党・国民民主党・公明党岡山県本部が推薦する現職の大森雅夫（おおもり・まさお）氏（71）、日本共産党が推薦する新人の向谷千鳥（むかいだに・ちどり）氏（67）、新人の神崎政人（かんざき・まさと）氏（37）、新人の浦上雅彦（うらかみ・まさひこ）氏（60）の無所属4名が立候補しました。本記事では無所属新人の神崎政人氏についてご紹介します。
岡山市長選挙に立候補 大森 雅夫（おおもり・まさお）氏の経歴・政策まとめ
岡山市長選挙に立候補 向谷 千鳥（むかいだに・ちどり）氏の経歴・政策まとめ
岡山市長選挙に立候補 浦上 雅彦（うらかみ・まさひこ）氏の経歴・政策まとめ
神崎氏は1988年岡山市生まれ、九州工業大学情報工学部卒業。岡山県警察官として交番、生活安全捜査、自動車警ら、交通事故・事件捜査等の部門を経て、情報管理課で警察業務システムのIT企画業務に携わりました。今回の岡山市長選挙へ立候補するため、今年3月末で岡山県警察を退職しました。
神崎氏は自らのホームページにおいて以下の政策を公表しています。
＜行政改革 市民の声を反映する＞
市民一人ひとりの幸せを最優先に考え、公共政策が特定の利権団体に偏ることなく、市民の声を反映する仕組みで、政策の透明性と公平性を高めます。
○幸せ指標の構築で豊かなまちをつくる
「豊かさ＝お金」ではなく「豊かさ＝幸せ」を重視し、地域経済・社会・行政・環境の4つの要素を組み合わせた「幸せ指標」を作ります。毎月集計・公開して政策の成果を確認し、改善につなげます。
○デジタル民主主義で市民の声を届ける
地理情報やオープンデータを活用した市民プラットフォームを整備します。市民はオンラインで要望を提案でき、一定数の賛同が集まれば市が対応します。これにより、新しい時代の民主主義を実現し、政策の公平性と透明性を高めます。
＜経済対策 地域を元気にする＞
超高速通信や薬草産業、地域通貨を通じて「稼ぐ力を地域に残す」仕組みをつくります。暮らしと産業をつなぎ、持続可能な地域経済を実現します。
○高速通信で次世代産業を支える
超高速光通信インフラを整備し、データセンター誘致と光ネットワークによって中四国の情報通信ハブを目指します。超高速通信の導入により、これまでにないエンターテイメントや遠隔医療が実現でき、次世代産業の土台となります。
○薬用作物栽培で山間部を再生する
医療・産業・大学・行政が連携し、薬草栽培から治療までを一体的に支える医療クラスターを構築します。これにより医薬品の自給率を高め、地域内経済循環を強化するとともに、山間部の再生につなげます。
○地域通貨で経済を循環させる
地域独自通貨を発行し、地元産品の購入を促進します。さらにブロックチェーン技術を活用し、町内会活動やボランティア活動といった経済外の取り組みも可視化・評価し、ポイントとして還元します。
＜福祉対策 やさしい社会をつくる＞
若者や子育て世代の生活を支えるとともに、働く人を大切にする企業を後押しします。負担を減らし、安心して暮らせるまちをつくります。
○若者・子育て世帯の住民税を軽減する
年収が一定基準以下の単身世帯や子育て世帯を対象に、住民税を段階的に減免します。これにより「手取り」を増やし、生活の安心につなげます。
○社員を大切にする企業を優遇する
法人住民税に1％の超過課税を行う一方で、社員を大切にする（労働分配率や子育て支援の実績がある）企業については法人住民税を減免します。こうした仕組みにより、社会的再生産を高めます。
○子どもの給食費と医療費を無償化する
学校給食費を無料化し、さらに高校卒業までの医療費を無料にします。これにより子育て世代の家計負担を軽くし、安心して子どもを育てられる環境を整えます。
○医療・介護の複合拠点を整備する
アリーナ計画は廃止。その財源を使って、訪問介護から医療・介護まで幅広く対応できる総合福祉施設を新設します。これにより高齢者の孤独死を防ぎ、誰もが安心して暮らせる地域社会を実現します。
＜環境対策 環境と暮らしを守る＞
環境保全と暮らしの安心を両立します。廃棄物を資源に変え、移動の選択肢を広げ、持続可能なまちづくりを進めます。
○ごみ発電所でエネルギーを生み出す
最新式焼却発電によりエネルギー自給率を高めます。また、雇用者の報酬を増やすことを条件に、保育施設や福祉施設で発生するおむつや医療廃棄物を無償で回収できる仕組みをつくります。
○電動アシスト自転車の利用を促進する
子育て世帯や免許を返納した高齢者の負担を軽くするとともに、自転車の活用によって渋滞緩和や環境保全を進めます。
＜連携強化 周辺地域と協力する＞
県内最大の都市として、単独成長を目指すだけでなく、周辺地域との連携を強化することで、県全体の持続可能性を底上げしていきます。
○地域内経済循環を周辺自治体に拡大する
農産物や製品の生産から販売に至るまでの流れを県内で完結させ、地域内経済循環を強化し、雇用や税収の県内定着を図ります。
○再生エネルギー圏を構築する
市の枠を超えて再生可能エネルギーを活用し、県全体で低炭素化とエネルギー収支の改善を進めます。あわせて、再生可能エネルギーを相互に活かし合える仕組みを構築します。
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