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公明党「存亡の危機」を独自分析!非学会層の支持獲得へ、「比例重複」や「他流試合」を(鈴木邦和×山本期日前の参院選政党総括シリーズ)

2025/9/25

選挙ドットコム編集部

選挙ドットコム編集部

9月21日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」は「公明党の総括が出たので、勝手に結果分析してみた!」と題し、選挙ドットコム編集長の鈴木邦和と選挙芸人・山本期日前が独自分析を披露!「敗北」を認めた公明党に求められる戦略の転換とは!非創価学会層からの支持を獲得するためにすべきこととは?日々選挙を分析している2人から飛び出す大胆な提案にも注目です!

「党存亡の危機」ーー強い危機感と裏腹に物足りない今後の取り組み

公明党は今年7月の参院選総括を9月11日に発表しました。まず、鈴木と期日前氏がこの総括の中で注目したのが「党存亡の危機」という表現が使われている点です。鈴木が出演した党のYouTubeサブチャンネルでも「10年後消滅の危機」という発言がサムネに採用されるなど、党執行部の強い危機感が表れていると鈴木は指摘します。期日前氏も従来の公明党であれば選挙で議席を減らしても勝った面を強調する傾向がありましたが、今回は敗北を正面から受け止めている点に驚いたといいます。

しかし、その危機意識に反して、今後の取り組みとして挙げられた「ブランディング・広報宣伝体制の抜本的再編」や「責任ある中道改革勢力の軸としての役割」などは従来の延長線上の取り組みにとどまっており、両氏とも「物足りない」と評価。公明党が本当に目指すべき「抜本的な改革」にはまだ踏み込めていないと分析しています。

公明党の現状を分析すると、比例得票数の減少は深刻な問題です。最高得票数898万票を獲得した2005年以降、得票数は約370万票も減少し、かつて連立パートナーの自民党への上乗せ票として期待されていた「3万票」のインパクトは失われつつあります。期日前氏は、これにより「自民党の議員からすると、公明党との関係を維持する意味がない」と見なされかねない状況だと指摘します。

また、年代別の投票動向を見ると、公明党は高齢者からの支持に偏っており、若年層の支持が伸び悩んでいます。これは創価学会の支持傾向とも重なり、「創価学会ではない人たちも支持できる政党にならないといけない」という鈴木の問題提起につながります。

支持回復のカギは非学会層への支持拡大!比例重複、首長選にも挑戦を

今後、公明党は支持を取り戻すためのカギとなるのが、支持母体である創価学会以外の無党派層からも支持を得ることです。

対談では、公明党が今後V字回復するための具体的な提言が複数示されました。

1. YouTube戦略の転換

鈴木は公明党には熱心な支持者がおり、「YouTube上で勝てる大きな基盤はある」と指摘。しかし、現状は公式チャンネル内での発信に留まり、無党派層へのリーチが不足しています。期日前氏は外部のインフルエンサーのチャンネルに積極的に出演する「他流試合」を提案します。特に、党政調会長の岡本三成氏のように経歴が優秀で、トーク力も強い議員が複数存在することはYouTubeとの相性が抜群だといいます。

2. 候補者擁立の多様化

「創価学会の政党」というイメージが有権者にとって投票へのハードルになっている現状を打破するため、鈴木は「創価学会ではない候補者を擁立する」ことを第一歩に挙げます。期日前氏も従来は党内からの推薦や活動量の多さなどが条件となっていた候補者擁立を、党としてもサポートすることを打ち出すことが非学会層への波及を強められると言及。まずは地方選挙でそれを試み、新たな支持層を開拓していくべきだと提案します。

さらに、公明党は政策実現への尽力の成果が有権者に見えにくいという課題を抱えています。期日前氏は首長の座の獲得などの野心的な挑戦も提案しています。

3. 選挙戦略の抜本的見直し

期日前氏からは、選挙戦略に関する大胆な提言も飛び出しました。それは、これまでの選挙区単独立候補の方針を転換して「比例重複を認めるべき」というものです。確実に議席を獲得することに加え、党の将来を担う「優秀な人材」を守るためにも必要な措置だと強調しました。

また、従来の全員当選の戦略で実際に実現してきたことが、公明党候補者が落選した時しかニュースに取り上げられないというマイナス方向へのアナウンスメント効果を生んでいると指摘し、「負け覚悟でも(擁立を)増やして党の勢いを見せていかないと、選挙で党をアゲていくことはできないんじゃないか」と鋭く指摘しました。

政策は有権者とマッチしている。必要なのは「戦略の転換」!

最後に、両氏が共通して指摘したのは、公明党が今、最も必要としているのが「戦略の転換」だということです。従来の支援母体である創価学会に依存するだけでは、減少傾向に歯止めをかけることは困難だと考えられます。これからは「創価学会の活動」と「政党としての活動」を切り分け、外部の無党派層や若者を取り込むための新しい戦略が求められています。

鈴木は、公明党が選挙ドットコムが実施した投票マッチングのマッチング率が既成政党の中では一段と高く、政策自体は多くの有権者の意向と一致していると指摘。そこが公明党の「希望」や「勝ち筋」になりうると強調しました。

今回、公明党が示した危機感を具体的な「戦略の転換」へとつなげ、V字回復を成し遂げることができるかどうかが問われることになるでしょう。

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